事業再構築補助金は今がチャンスです！
ご興味のある方は、以下のボタンをクリックしてください。
面倒な交付申請・実績報告のみの支援も行っています。

お知らせ         当協会の強み 

申請の流れ　　　交付申請・実績報告

サービス内容と料金

　お知らせ  　　　

★第9回公募（事業再構築補助金）が開始されました。（令和5年1月15日18:00開始）　
締切日は令和５年3月24日(金)18:00となっています。

ここ注目

来年度（第10回以降）は、今までの年4回実施から3回実施に縮小、成長枠(旧通常枠)は補助率が下がる（2/3➡1/2）、補助金上限額の減額など従来より厳しくなることが予想されます。

事業再構築補助金の申請をご検討のお客さまは、当協会までお早めのご相談をよろしくお願いいたします。
詳細については　来年度以降の事業再構築補助金の実施について　をご覧ください。

★第７回公募の採択結果が、12月15日(木)18:00に発表となりました。　当協会は、今回も多くの採択をいただき、第1回～７回の公募における通算採択率は、全体平均の倍以上の「8８.２%採択」という高い実績をあげています。

詳しくは、「第７回公募の採択結果」 を、ご覧ください。

当協会の事業再構築補助金申請支援の強み

事業再構築補助金の流れ

事業再構築補助金は

①申請（採択）➡②交付申請（交付決定）➡③補助事業実施➡④実績報告（確定通知）➡⑤精算払請求（補助金支払）

といくつものステップを踏んで手続きをする必要があります。
詳しくは、事業再構築補助金のサイトをご覧ください。（令和4年9月8日更新）

• 公募によってスケジュールが異なります。詳しくは、中小企業庁の事業再構築補助金サイト　「採択後の流れ・資料」　をご覧ください。

交付申請・実績報告のご支援

事業再構築補助金も既に一年半ほど経過し、多くの事業者さんが採択を受けて新規事業に取り組む準備を始めておられます。しかし、実際には採択後の手続きが煩雑で、以下のようなお悩みの声を多くいただいています。

• 採択されても、交付申請の段階で、「見積依頼書・見積書・相見積書・計画修正作業」などが大変で、何度も何度も不備で差し戻しされ、交付決定が下りずに困っている。

• さらに、交付決定後に補助金を確定するための実績報告では、「発注・受注・納品・検収・請求・支払に係る証拠帳票を時系列で整理」や出納帳、工事前・中・後の写真や図面、パンフレット等配布物の受払簿など数多くの資料作成が煩雑で大変だ。

当協会では、事業計画書の策定をご依頼いただいたお客様に限って、ご希望により交付申請や実績報告のお手伝いを行ってまいりましたが、令和4年9月より、オプション利用として「交付申請」「実績報告」のみの申請支援につきましても取り扱いを開始することといたしました。

交付申請や実績報告でつまづいてお悩みの方は、お気軽に当協会までご相談ください。

サービス内容や料金につきましては、 サービス内容と料金 をご覧ください。

　　事業再構築補助金　

 当協会は、新規事業のアイデア（企画立案）や事業再構築指針に適合した計画の組立等についても、的確な企画やアドバイスができる強みを持っています。

当協会は、第1回公募から第５回公募まで、毎回多くのみなさまから申請のご相談をお受けしており、全ての公募で補助金の採択を受けています。事前の準備等もございますので、ぜひとも本サイトを参考にしていただければ幸いです。

事業再構築補助金の申請は、全て「電子申請」となります。※郵送や窓口での受付はありません。
Ⅰ．事前にGビズIDの取得が必要となります。
Ⅱ．計画申請までには、中小企業庁のサイト「ミラサポPlus」で、事業財務情報を入力しておく必要があります。 
Ⅲ． 事前着手申請をご希望の方は、交付決定日までに、電子申請する必要があります。

※補助金の内容については、「事業再構築補助金」専用サイト   をご覧ください。

※お問い合わせは、専用ページからお願いします。
事業再構築補助金お問い合わせページ

 

 

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すべて「はい」のあなたは・・・
大丈夫です。自信をもってこれからも事業運営をお続けください。
しかし、誰でもがそのように簡単にはいかないのが、この世の中です。
新型コロナ発生は想定外でしたが、これ以外にも全ての事業にはすべからく波がやってきます。
そんな時、毎日の仕入や人件費等の資金が回っていかないことには会社は成り立ちません。
「雨の日には傘を貸さない」と言われ、銀行との交渉事というとなんとなく苦手な方が多いのも事実ですが、心配することはありません。そこは、当協会におまかせください。
銀行マン３０年、資金コンサル１４年の豊富なキャリアをもつ専門家の資金調達コンサルタントが、あなたの立場に立ち「資金調達・資金繰り・借入返済条件変更」など金融機関との折衝に臨みます。
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