ものづくり補助金について

令和7年5月3日に更新しました。

ものづくり補助金の第20回公募が始まりました！（4月25日公開）

　第19回公募　応募期間　

公募開始： 2025年4月25日（金）
申請受付： 2025年7月1日（火）17:00～
申請締切： 2025年７月25日（金）17:00まで【厳守】

※採択発表は、2025年10月下旬頃の予定となっています。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）」

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する補助金です。「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」があります。

※詳しくは公募要領等以下の資料をご覧ください。

※以下「製品・サービス高付加価値化枠」についてご説明します。（海外事業展開用のグローバル枠については、当協会までご照会ください。）

　製品・サービス高付加価値化枠　

顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて、自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発する革新的な製品・サービスの開発に取り組むために必要な設備投資等を支援します。

　補助上限額・補助率　

※補助上限額の（　）内は、大幅な賃上げに取り組む場合
※中小企業補助率の（　）内は、最低賃金引上げ特例の場合
　(詳しくは、当協会へお問合せください）

　補助対象経費　

機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などが対象となる経費となっています。

　基本要件　　※その他に特例措置の要件があります。

3年～5年の事業計画を策定し、以下の要件を全て満たすことが必要です。

①付加価値額の増加要件
事業者全体の付加価値額の年平均成長率を+3.0％以上にする目標値である「付加価値額目標値」として設定し、事業計画期間最終年度において当該目標値を達成する。

②賃金の増加要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
「従業員」と「役員」それぞれについて、「給与支給総額目標値」及び「1人あたり給与支給総額目標値」を設定し、事業計画期間最終年度において少なくともいずれか一方の当該目標値を達成する。

③事業所内最低賃金の引上げ【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
事業所内最低賃金を、事業実施都道府県の最低賃金よりどれだけ高い水準とするかの目標値を設定、従業員等に表明し、事業計画期間中、毎年、3月時点の事業所内最低賃金が、その時の事業実施都道府県の最低賃金に当該目標値を加えた金額以上とする。

④従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数21名以上の場合のみ）
申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する厚生労働省HPの情報サイト「両立支援のひろば」に策定した一般事業主行動計画を公表すること.

　グローバル化枠　

海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓（輸出）に関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援する事業

※この枠の内容をご検討の方は、当協会へお問い合わせください。

サービス内容と利用料金

1.コンサルティング内容

　① 事業計画書及び付属資料の作成支援

　② 補助金申請書の作成・申請の支援（採択申請書・交付申請書・実績報告書）
　※交付申請、及び実績報告については、ご希望によりお受けしています。
　（別途オプション利用料金が発生します。）

　③ 事業計画書・補助金申請書の作成に関するヒアリング・打合せ・調査・企画立案

　④ その他本事業申請に付随するアドバイスや企画提案

２．利用料金（税抜き表示です。別途消費税が発生します。）

第7回より成功報酬のお支払方法が変更になりましたのでご注意ください。
ご希望が多い交付申請および実績報告書のみの作成支援業務について、オプション対応を新設しました。
詳しくは、サービス内容と料金をご覧ください。

事前相談	無料（初回のみ）※一時間二回目以降は、一時間10,000円
着手金	100,000円
交通費他諸費用	実費
成功報酬採択時に申請補助金額に対する成功報酬額の50％をお支払いいただきます交付決定後に確定補助金に対する成功報酬額との差額をお支払いただきます	補助金額に対して	1,000万円まで	10％（最低70万円）
		1,000万円～ (1,000万円超の部分)	7％
		3,000万円～ (3,000万円超の部分)	5％
※オプション交付申請書作成支援	補助金額の１％（最低30万円） ※事業計画策定時よりご利用のお客様の場合は、半額（補助金額の0.5％、最低15万円）となります。
※オプション実績報告書作成支援	補助金額の1.5％（最低40万円） ※事業計画策定時よりご利用のお客様の場合は、半額（補助金額の0.75％、最低20万円）となります。
※オプション年次報告書作成（５年間分）	別途ご相談に応じます
※オプション資金調達支援	(依頼を希望される場合のみ) 融資獲得のサポートについては、別途有償でお引き受けします。
※オプション事業実施に係る支援	(依頼を希望される場合のみ) 事業実施に係るアドバイスや提携先紹介等の支援についても、ご相談に応じます。※別途有償でお引き受けします。