小規模事業者持続化補助金について

「小規模事業者持続化補助金」

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたって直面する物価高騰・賃金引上げ・インボイス制度導入等の制度変更に対応するために自ら作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組の経費の一部を支援する補助金です。販路開拓等の取組とは、例えば、新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
※小規模事業者とは、常時使用する従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者を言います。

第15回公募

公募要領公開日：2024年1月16日(火)
申請受付開始日：未定
申請受付締切日：2024年3月14日(木)
事業支援計画書交付の受付締切日：原則2024年3月7日(木)
事業実施期間：交付決定日から2024年10月31日(木)
実績報告書提出期限：2024年11月10日(日)

　補助金上限　

類型	補助上限額	補助率
通常枠	50万円	2/3
賃金引上げ枠	200万円	2/3 赤字事業者は3/4
卒業枠		2/3
後継者支援枠		2/3
創業枠		2/3
インボイス特例	上記金額に50万円上乗せ	←※要件を満たす場合

※通常枠以外は、各類型毎に追加申請要件があります。
＜インボイス特例の適用要件＞
免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者で、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者及び2023年10月1日以降に創業した事業者のうち適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること。

　補助対象事業の基本要件　

以下の要件を全て満たすことが必要です。

策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること
商工会議所（または商工会）の支援を受けながら取り組む事業であること
その他公募要領に定める補助対象外事業でないこと

　追加要件　
賃金引上げ枠の場合、補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋５０円以上であること。
など、類型毎に追加要件があります。詳しくは当協会へご相談ください。

　補助対象経費　

①機械装置費・②広報費・③ウェブサイト関連費・④展示会等出展費・⑤旅費・⑥新商品開発費・⑦資料購入費・⑧借料・⑨設備処分費・⑩委託・外注費

　事業の流れ　

　要注意　
補助事業の対象となる経費を支出できるのは、「補助金交付決定通知書」の受領後になります。(事前の着手はできません。）
また、補助事業期間の終了（補助対象経費の支払が終わり、実績報告を提出するまで）は、2024年11月10日までに済ませねばなりませんので、ご注意ください。

サービス内容と利用料金

1.コンサルティング内容

　① 申請書類及び提出資料の作成支援

　② 補助金申請書の作成・申請の支援
　※交付申請、及び実績報告については、ご希望によりお受けしています。
　（別途オプション利用料金が発生します。）

　③ 申請書作成に関するヒアリング・打合せ（ZOOMにて実施）

　④ その他本事業申請に付随するアドバイスや企画提案

２．利用料金（税抜き表示です。別途消費税が発生します。）

補助金の採択・交付決定時に以下の成功報酬を頂戴します。

実績報告書の作成支援業務についても、オプション対応を新設しました。
詳しくは、当協会までおたずねください。

事前相談	無料（初回のみ）※一時間 ※原則としてZOOMにて対応いたします。
着手金	通常枠(補助金上限50万円）	3万円
	その他の枠(同上限200万円)	5万円
成功報酬	通常枠(補助金上限50万円）	10万円
	その他の枠(同上限200万円)	20万円
実績報告	オプション	10万円