新事業進出・ものづくり補助金

令和8年7月1日に更新しました。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、中小企業が技術的革新性のある製品・サービス開発や新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に取り組む際の設備投資等を支援する補助金です。生産性向上や付加価値向上を通じた企業規模の拡大と賃上げの実現を目的としています。

本補助金には以下の「3つの枠」 があり、それぞれ補助上限額・補助率・対象事業が異なります。

革新的新製品・サービス枠 ：革新的な新製品・新サービス開発を支援

新事業進出枠 ：既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援

グローバル枠 ：海外市場開拓（輸出）に向けた国内体制強化を支援

　補助金の概要　

　申請の要件（共通要件）　

いずれの枠も以下の要件を満たす 3〜5年の事業計画が必要です。

基本要件
付加価値額	年平均成長率 4.0％以上
賃　上　げ	年平均 3.5％以上　※未達時は返還義務あり
最低賃上げ	地域最低賃金＋ 30円以上　※未達時は返還義務あり
ワークライフ　バランス要件	一般事業主行動計画の公表
追加要件
子育て・職場環　境整備への取組	若手社員のライフデザインサービス・社員の育児等支援サービスの活用・　子育て等に関する職場環境整備各種制度の周知普及啓発のいずれかを実施
特例要件(該当する場合)
賃上げ特例	給与：年平均＋6.0％以上　最低賃金：＋50円以上	※上限額の引上げ（メリット）　※未達時は上乗せ分を返還
最低　賃金　引上げ特例	最低賃金近傍労働者が　一定割合以上	※補助率の引上げ（メリット）

　補助対象経費　

　補助の対象外となる事業者　　

※以下の事業者は対象外となりますのでご注意ください

従業員0名　の事業者
創業1年未満　の事業者（※新事業進出枠のみ）
みなし大企業
過去に補助金の不正受給・未返還がある事業者
政治・宗教法人等

その他詳しくは公募要領をご参照ください。ご不明の点につきましては、お気軽に当協会までご照会ください。

第1回公募要領

補助対象事業枠の概要

　1．革新的新製品・サービス枠　

革新的な新製品・新サービス開発の取組が補助対象で、既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業(従来の品質・機能向上など)は補助対象外です。
革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することを指します。
単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。
同業の中小企業者等において、既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発も該当しません。

　2．新事業進出枠　

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する補助金で、新たに製造・提供する製品や商品、サービスが、事業を行う中小企業にとって、新規性を有するもの、かつ、新事業のマーケットが、事業を行う中小企業等にとって新たな市場であることが要件となります。過去に製造等していた製品。商品・サービスは補助対象外です。
但し、ここでの新規性とは、補助事業に取り組む中小企業等にとっての新規性であり、世の中における新規性ではありません。
新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指します。

※新市場・高付加価値事業の考え方については以下をご参照ください。

新市場・高付加価値事業の考え方

　第1回公募の流れとスケジュール　

申請サポートの流れ

お問い合わせ
お電話　092-600-8672　または　お問い合わせメール　でお気軽にご連絡ください。
事前相談
現在の事業状況、新事業の概要や想定される経費等について事前にお打合せします。
初回相談は、無料でお受けします。（一時間）※二回目からは有料相談となります。
着手金のお支払
当協会と業務委託契約を締結後、速やかに着手金のお支払いをお願いします。
資料準備と事業計画策定に向けた打合せ
ご提出いただいた資料に基づき、現状分析（SWOT分析など）や、事業計画の骨子、収支予測等について、詳細なお打合せをいいたします。（遠隔地やお客様のご都合で、ZOOMでの打合せも実施しています。）
事業計画書等の作成支援
当協会で、申請者が作成する事業計画書等の作成に必要な支援をおこないます。
※申請（電子申請）は、事業者様ご本人で行っていただきます。
採択決定→交付申請→交付決定→実績報告→補助金の交付
採択後及び交付決定後、速やかに所定の成功報酬等のお支払いをお願いします。
年次報告
事業者様からご要望がある場合は、補助事業期間終了後、6回（事業修了年度後の5年間）の経営状況等について年次報告書を作成いたします。（別途、有償となります、）

申請支援サービス内容と利用料金

　サービス内容と利用料金　

1.コンサルティング内容

　① 事業計画書及び付属資料の作成支援
　② 補助金申請書の作成・申請の支援（採択申請書・交付申請書・実績報告書）
　※交付申請、及び実績報告については、ご希望によりお受けしています。
　（別途オプション利用料金が発生します。）
　③ 事業計画書・補助金申請書の作成に関するヒアリング・打合せ・調査・企画立案
　④ その他本事業申請に付随するアドバイスや企画提案

２．利用料金（税抜き表示です。別途消費税が発生します。）

第7回より成功報酬のお支払方法が変更になりましたのでご注意ください。
ご希望が多い交付申請および実績報告書のみの作成支援業務について、オプション対応を新設しました。
詳しくは、サービス内容と料金　をご覧ください。

事前相談	無料（初回のみ）※一時間二回目以降は、一時間10,000円
着手金	100,000円
交通費他諸費用	実費
成功報酬採択時に申請補助金額に対する成功報酬額の50％をお支払いいただきます交付決定後に確定補助金に対する成功報酬額との差額をお支払いただきます	補助金額に対して	1,000万円まで	10％（最低70万円）
		1,000万円～ (1,000万円超の部分)	7％
		3,000万円～ (3,000万円超の部分)	5％
※オプション交付申請書作成支援	補助金額の１％（最低30万円） ※事業計画策定時よりご利用のお客様の場合は、半額（補助金額の0.5％、最低15万円）となります。
※オプション実績報告書作成支援	補助金額の1.5％（最低40万円） ※事業計画策定時よりご利用のお客様の場合は、半額（補助金額の0.75％、最低20万円）となります。
※オプション事業化状況報告書作成（年次処理：５年間）	事業化状況報告の支援については、別途ご相談に応じます
※オプション資金調達支援	(依頼を希望される場合のみ) 融資獲得のサポートについては、別途有償でお引き受けします。
※オプション事業実施に係る支援	(依頼を希望される場合のみ) 事業実施に係るアドバイスや提携先紹介等の支援についても、ご相談に応じます。※別途有償でお引き受けします。