省力化補助金（一般型）

令和7年５月３日に更新しました。

省力化補助金（一般型）

省力化補助金(一般型)の第2回公募が始まりました！（4月25日公開）

第2回公募　スケジュール　

申請受付： 2025年４月25日（金）～
申請締切： 2025年5月30日（金）17:00まで【厳守】

※採択発表は、2025年8月中旬頃の予定となっています。

「省力化補助金(一般型）」

省力化補助金(一般型）は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備の導入に際し、事業内容に合わせて多様な設備やシステムが導入できる補助金です。オーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備導入・システム構築など、多様なニーズに応えます。

※詳しくは公募要領等以下の資料をご覧ください。

第2回公募要領
 応募申請の手引き（第2回公募）

　省力化補助金一般型の特長　　

ものづくり補助金（省力化オーダーメイド枠）との違い
ものづくり補助金の目的が「革新的な新製品・サービスの開発等」であるのに対して、中小企業省力化投資補助金［一般型］は「生産・業務プロセス等の効率化（省力化）」が目的となっています。
このため基本要件について、ものづくり補助金が「付加価値額」の年平均成長率（3％以上増加）であるのに対して省力化補助金は「労働生産性」の年平均成長率（4％以上増加）となっています。

省力化補助金(カタログ型)との違い
◆ 自社の業務に合わせたカスタマイズ設備の導入が可能
◆ カタログ型より高い補助上限額（最大1億円）
◆ 簡易なカタログ型に比べて、審査項目が多く、より詳細な事業計画が必要です。

　補助上限額・補助率　

　補助対象経費　

機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費が対象となる経費となっています。

　基本要件　　※その他に特例措置の要件があります。

3年～5年の事業計画を策定し、以下の要件を全て満たすことが必要です。

１．労働生産性の向上
事業計画期間において毎年、申請時と比較して、労働生産性を年平均成長率（ CAGR 4.0 以上向上させる。

２．1 人当たり給与支給総額又は給与支給総額の増加
1人当たり給与支給総額及び給与支給総額の増加目標を策定し、採択を受けた場合は自身が設定した目標値を達成する。

３．最低賃金の引き上げ
事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金 +30 円以上の水準とする。

４．次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表
従業員数21名以上の場合、交付申請時までに次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する厚生労働省HPの情報サイト「両立支援のひろば」に策定した一般事業主行動計画を公表する.

サービス内容と利用料金

1.コンサルティング内容

　① 事業計画書及び付属資料の作成支援

　② 補助金申請書の作成・申請の支援（採択申請書・交付申請書・実績報告書）
　※交付申請、及び実績報告については、ご希望によりお受けしています。
　（別途オプション利用料金が発生します。）

　③ 事業計画書・補助金申請書の作成に関するヒアリング・打合せ・調査・企画立案

　④ その他本事業申請に付随するアドバイスや企画提案

２．利用料金（税抜き表示です。別途消費税が発生します。）

第7回より成功報酬のお支払方法が変更になりましたのでご注意ください。
ご希望が多い交付申請および実績報告書のみの作成支援業務について、オプション対応を新設しました。
詳しくは、サービス内容と料金をご覧ください。

事前相談	無料（初回のみ）※一時間二回目以降は、一時間10,000円
着手金	100,000円
交通費他諸費用	実費
成功報酬採択時に申請補助金額に対する成功報酬額の50％をお支払いいただきます交付決定後に確定補助金に対する成功報酬額との差額をお支払いただきます	補助金額に対して	1,000万円まで	10％（最低70万円）
		1,000万円～ (1,000万円超の部分)	7％
		3,000万円～ (3,000万円超の部分)	5％
※オプション交付申請書作成支援	補助金額の１％（最低30万円） ※事業計画策定時よりご利用のお客様の場合は、半額（補助金額の0.5％、最低15万円）となります。
※オプション実績報告書作成支援	補助金額の1.5％（最低40万円） ※事業計画策定時よりご利用のお客様の場合は、半額（補助金額の0.75％、最低20万円）となります。
※オプション年次報告書作成（５年間分）	別途ご相談に応じます
※オプション資金調達支援	(依頼を希望される場合のみ) 融資獲得のサポートについては、別途有償でお引き受けします。
※オプション事業実施に係る支援	(依頼を希望される場合のみ) 事業実施に係るアドバイスや提携先紹介等の支援についても、ご相談に応じます。※別途有償でお引き受けします。