省力化補助金（一般型）

令和8年8月18日に更新しました。

省力化補助金（一般型）

令和8年8月18日、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」第8回公募が開始されました。
一般型は申請期間が一か月と短くなっていますので、申請開始前にお早目のご相談をお待ちしています。

第8回公募　スケジュール　

公募開始：2026年8月18日(火)
申請受付： 2026年9月中旬(予定)
申請締切： 2026年10月中旬(予定)
採択発表： 2027年2月上旬(予定)

※申請受付から締切まで約1か月しかありません。申請をご検討の事業者様は、設備・システムの内容、見積書、現状の業務時間、省力化効果等について早めの準備をお勧めします。

当協会では、事業者様の強みや個性を活かしながら、省力化によって生み出される時間や人材を高付加価値業務へ振り向け、労働生産性向上や賃上げにつなげる事業計画の策定を支援しています。

「省力化補助金(一般型）」

省力化補助金(一般型)は、個々の事業者の業務内容や課題に応じて、省力化に資する設備・システム等を導入するための補助金です。

カタログ注文型とは異なり、事業者ごとの業務プロセスや導入環境に合わせた設備・システム等の導入が可能ですが、省力化効果、投資効果、労働生産性向上、賃上げ等を含めた詳細な事業計画が求められます。

※詳しくは公募要領等以下の資料をご覧ください。
※応募申請の手引き(第8回)は公表次第掲載します

公募要領(第8回)

第7回応募申請の手引き(参考)

　省力化補助金(一般型)の特長　　

自社の業務に合わせた設備・システムの導入が可能
既製品の導入だけでなく、事業者ごとの業務プロセスや課題に応じたオーダーメイド・セミオーダーメイドの設備導入やシステム構築にも活用できます。
単なる設備導入ではなく「省力化効果」が重要
導入する設備・システムによって、現在の業務時間や作業量をどの程度削減できるのかを具体的に示すことが求められます。
省力化によって生み出した時間・人材の活用も審査のポイント
省力化によって創出された時間や労働力を、営業・企画・商品開発などの高付加価値業務へ振り向け、会社全体の生産性向上や賃上げにつなげる事業計画が重要になります。
カタログ注文型より自由度が高い一方、詳細な事業計画が必要
カタログ注文型が登録製品から選択して導入する仕組みであるのに対し、一般型では自社の課題に応じた幅広い設備・システムを対象とすることができます。その分、省力化効果、投資効果、労働生産性向上等について、より詳細な事業計画の策定が必要です。

　第8回公募からの主な変更点　

第8回公募では、補助上限額・補助率などの基本的な制度内容に大きな変更はありませんが、事業計画の基準年度や賃上げに関する審査など、申請にあたって重要な変更が行われています。

1．「基準年度」の考え方が変更されました

第8回公募から、労働生産性や1人当たり給与支給総額の目標を設定する際の「基準年度」は、原則として、「補助事業が完了した日を含む事業年度」となりました。
このため、申請時点だけでなく、補助事業の実施期間から事業完了後3～5年間までを見据えた数値計画を策定することが重要になります。
第8回では、労働生産性は基準年度と比較して年平均4.0％以上の向上が必要です。
また、1人当たり給与支給総額についても、基準年度を起点として年平均3.5％以上増加させる計画が必要です。

2．「足下の賃上げ」も審査で重視されます

第8回公募では、事業計画期間中の賃上げだけでなく、応募申請時の直近決算期から基準年度までの賃上げについても審査上重視されます。
将来の賃上げ目標だけではなく、補助事業実施期間中を含めて、継続的に賃上げを行う計画を策定することが重要になります。

3．省力化で生み出した時間・人材の活用が重要になります

単に設備やシステムを導入して作業時間を削減するだけでなく、省力化によって生み出された時間や人材を、営業・企画・商品開発などの高付加価値業務へ振り向け、生産性向上や賃上げにつなげる取組が審査で重視されます。
省力化された時間や労働力を高付加価値業務へ振り向け、会社全体のリソースを最適化して賃上げにつなげる計画となっているかが審査されます。

4．補助事業実施期間が1か月短縮されました

第8回公募では、補助事業実施期間が、交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月以内）
となり、前回より1か月短縮されています。
設備の導入だけでなく、システム開発など一定の期間を要する事業については、余裕を持ったスケジュール策定が必要です。

5．「イノベーション製品応援プログラム」が始まりました

省力化効果が高く、革新的な製品を製造する中小の製造事業者を対象とした**「イノベーション製品応援プログラムが始まりました。

※その他、詳細につきましては当協会までお問合せください。

　補助上限額・補助率　

　補助対象経費　

機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費が補助対象経費となります。

　基本要件　　※その他に特例措置の要件があります。

3年～5年の事業計画を策定し、以下の要件を全て満たすことが必要です。

1．労働生産性の向上

事業計画期間において毎年、基準年度と比較して、労働生産性を年平均成長率（CAGR）4.0％以上向上させる事業計画を策定する必要があります。

※第8回公募から、「基準年度」は原則として補助事業が完了した日を含む事業年度となっています。

2．1人当たり給与支給総額の増加

事業計画期間終了時点において、基準年度と比較して、1人当たり給与支給総額を年平均成長率3.5％以上増加させる事業計画を策定する必要があります。

採択を受けた場合には、事業者自身が設定した目標値を達成することが必要となり、目標未達の場合には、達成率に応じて補助金の返還を求められる場合があります。

3．事業場内最低賃金の引き上げ

事業計画期間において、補助事業を実施する事業場の最低賃金を、毎年、事業実施都道府県の地域別最低賃金＋30円以上の水準とする必要があります。

※最低賃金引き上げに係る補助率引き上げ特例を適用する場合は、本要件の取扱いが異なります。

4．一般事業主行動計画の公表

従業員数21名以上の事業者については、交付申請時までに、次世代育成支援対策推進法に基づく有効な「一般事業主行動計画」を策定し、厚生労働省「両立支援のひろば」に公表する必要があります。

サービス内容と利用料金　

1.コンサルティング内容

　① 事業計画書及び付属資料の作成支援

　② 補助金申請書の作成・申請の支援（採択申請書・交付申請書・実績報告書）
　※交付申請、及び実績報告については、ご希望によりお受けしています。
　（別途オプション利用料金が発生します。）

　③ 事業計画書・補助金申請書の作成に関するヒアリング・打合せ・調査・企画立案

　④ その他本事業申請に付随するアドバイスや企画提案

２．利用料金（税抜き表示です。別途消費税が発生します。）

第7回より成功報酬のお支払方法が変更になりましたのでご注意ください。
ご希望が多い交付申請および実績報告書のみの作成支援業務について、オプション対応を新設しました。
詳しくは、サービス内容と料金をご覧ください。

事前相談	無料（初回のみ）※一時間二回目以降は、一時間10,000円
着手金	100,000円
交通費他諸費用	実費
成功報酬採択時に申請補助金額に対する成功報酬額の50％をお支払いいただきます交付決定後に確定補助金に対する成功報酬額との差額をお支払いただきます	補助金額に対して	1,000万円まで	10％（最低70万円）
		1,000万円～ (1,000万円超の部分)	7％
		3,000万円～ (3,000万円超の部分)	5％
※オプション交付申請書作成支援	補助金額の１％（最低30万円） ※事業計画策定時よりご利用のお客様の場合は、半額（補助金額の0.5％、最低15万円）となります。
※オプション実績報告書作成支援	補助金額の1.5％（最低40万円） ※事業計画策定時よりご利用のお客様の場合は、半額（補助金額の0.75％、最低20万円）となります。
※オプション年次報告書作成（５年間分）	別途ご相談に応じます
※オプション資金調達支援	(依頼を希望される場合のみ) 融資獲得のサポートについては、別途有償でお引き受けします。
※オプション事業実施に係る支援	(依頼を希望される場合のみ) 事業実施に係るアドバイスや提携先紹介等の支援についても、ご相談に応じます。※別途有償でお引き受けします。