新事業進出補助金

令和7年５月3日に更新しました。

中小企業新事業進出促進事業（新事業進出補助金)

事業概要
企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援するものです。

第1回公募

公募開始：令和７年４月22日（火）
申請受付：令和７年６月頃（予定）
応募締切：令和７年７月10日（木）18:00
補助金交付候補者の採択発表：令和７年10月頃（予定）

詳しくは第1回公募要領をご参照ください。
公募要領(第1回)

　第1回公募　スケジュール　

※交付決定日以降の発注分しか補助金の対象となりませんのでご注意ください。（採択日ではありません。）

　補助金額と補助率　

　補助対象事業の要件　

以下の要件を満たす必要があります。（①～⑤は全員、⑥ ⑦ は、該当する事業者の要件す。

　新規事業進出要件　

本補助金は「新事業進出補助金」の名称の通り、新事業への進出を要件としており、「新事業進出指針」を定めています。
新事業進出指針は、「①製品等の新規性要件」、「②市場の新規性要件」、「③新事業売上高要件」の３つの要件で構成されており、この①～③のすべての要件を満たす事業計画を策定する必要があります。
※以下の要件では、「製造・販売・提供する行為」を「製造等する」　、「製品・商品・サービス」を「製品等」　と表示しています。　

要件	要件の概要
①製品等の新規性要件	新たに製造・販売・提供等する（以下「製造等する」）製品等・商品・サービス（以下「製品等」）が、事業を行う中小企業等にとって新規性を有するものであること。過去に製造等したことがある製品等を再度製造等する場合は、本補助金の新規性要件を満たしません。
②市場の新規性要件	新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場（既存事業とは異なる顧客層）であること。市場の新規性要件では、補助事業で新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であることが必要です。
③新事業売上高要件	新たな製品等の売上高（又は付加価値額）が、応募申請時の総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となること。新たな製品等の売上高（又は付加価値額）が、事業計画期間最終年度において、応募申請時の総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となることが見込まれる事業計画を策定することが必要です。

　補助対象経費　　※建物費(構築物を含む)が対象です！　　

建物費(構築物費を含む)、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

補助対象経費には機械装置・システム構築費、建物費のいずれかを含む必要があります。

　補助事業者の義務　

本補助金の補助事業者は、応募採択後の説明会参加、事前着手の禁止、事業化状況報告や実績報告時点での事務局実地検査(原則)の受け入れなど多くの義務が発生します。詳しくは公募要領をご確認の上、当協会へご照会ください。
公募要領(第1回)

申請サポートの流れ

お問い合わせ
お電話　092-600-8672　または　お問い合わせメール　でお気軽にご連絡ください。
事前相談
現在の事業状況、業態転換のご希望、予想される必要経費等について概要をお打合せします。
初回相談は、無料でお受けします。（一時間）※二回目からは有料相談となります。
着手金のお支払
業務委託契約を締結後、速やかに着手金のお支払いをお願いします。
資料準備と事業計画策定に向けた打合せ
ご提出いただいた資料に基づき、現状分析（SWOT分析など）や、事業計画の骨子、収支予測等について、詳細なお打合せをいいたします。（遠隔地やお客様のご都合で、ZOOMでの打合せも実施しています。）
事業計画書等の作成
当協会で申請に必要な事業計画書等を作成し、事業者様にご提供します。
※申請（電子申請）は、事業者様ご本人で行っていただく必要があります。
採択決定→交付申請→交付決定→実績報告→補助金の交付
交付決定後、速やかに成功報酬のお支払いをお願いします。
年次報告
事業者様からご要望がある場合は、補助事業期間終了後、5年間の経営状況等について年次報告書を作成いたします。（別途、有償となります、）

申請支援サービス内容と利用料金

1.コンサルティング内容

　① 事業計画書及び付属資料の作成支援

　② 補助金申請書の作成・申請の支援（採択申請書・交付申請書・実績報告書）
　※交付申請、及び実績報告については、ご希望によりお受けしています。
　（別途オプション利用料金が発生します。）

　③ 事業計画書・補助金申請書の作成に関するヒアリング・打合せ・調査・企画立案

　④ その他本事業申請に付随するアドバイスや企画提案

２．利用料金（税抜き表示です。別途消費税が発生します。）

第7回より成功報酬のお支払方法が変更になりましたのでご注意ください。
ご希望が多い交付申請および実績報告書のみの作成支援業務について、オプション対応を新設しました。
詳しくは、サービス内容と料金をご覧ください。

事前相談	無料（初回のみ）※一時間二回目以降は、一時間10,000円
着手金	100,000円
交通費他諸費用	実費
成功報酬採択時に申請補助金額に対する成功報酬額の50％をお支払いいただきます交付決定後に確定補助金に対する成功報酬額との差額をお支払いただきます	補助金額に対して	1,000万円まで	10％（最低70万円）
		1,000万円～ (1,000万円超の部分)	7％
		3,000万円～ (3,000万円超の部分)	5％
※オプション交付申請書作成支援	補助金額の１％（最低30万円） ※事業計画策定時よりご利用のお客様の場合は、半額（補助金額の0.5％、最低15万円）となります。
※オプション実績報告書作成支援	補助金額の1.5％（最低40万円） ※事業計画策定時よりご利用のお客様の場合は、半額（補助金額の0.75％、最低20万円）となります。
※オプション事業化状況報告書作成（年次処理：５年間）	事業化状況報告の支援については、別途ご相談に応じます
※オプション資金調達支援	(依頼を希望される場合のみ) 融資獲得のサポートについては、別途有償でお引き受けします。
※オプション事業実施に係る支援	(依頼を希望される場合のみ) 事業実施に係るアドバイスや提携先紹介等の支援についても、ご相談に応じます。※別途有償でお引き受けします。