九州経営リスクマネジメント協会

銀行の選び方（メガバンクや大手銀行だけが有利なわけではない）

Tue, 7 Apr 2026 16:14:42 +0900

先日、午後からある銀行を訪問しました。新しく独立開業されるお客様の創業資金の借入申込みの為です。今回のお話は、なぜこの銀行を選んだかというお話です。
銀行系の創業融資は、福岡市や福岡県の制度融資を利用することになり、100%保証協会の保証付きとなります。したがって地元金融機関はどこも受付はしてくれますが、大手の銀行では、こうした保証協会100%保証のリスクのない融資については、原則として支店など営業店ではなく、本部の法人ビジネスセンターなどで受付する仕組みになっています。
これは銀行側からすると、労働生産性向上のため支店の事務負担を減らして業務の効率化を図ることが目的です。
今回のお客様は、取引相手との協議が綿密に出来ており、事業を開始した後、早々に売上が大きくなっていくのが見えていました。そこで、創業時の借入の為だけでなく、支店の営業担当者と関係を作ることで、成長過程での金融取引も拡大したいとの目的もあって、あえて大手銀行でなく、担当者や支店長を良く知っている中小の地方銀行さんを選びました。
支店では事業内容を理解してもらい、気持ち良く受付してもらえました。

地域密着型の中小金融機関では、
・担当者が継続して関わる
・経営者の背景や想いを理解しようとしてくれる
・資金だけでなく経営面の相談にも応じてくれる
　など、「顔の見える関係性」を築きやすい特徴があります。

特に創業間もない企業や成長過程にある企業にとっては、こうした関係性が大きな支えになります。

当協会では、規模の大きさだけで判断するのではなく、
中小企業に寄り添ってくれるかどうか？
という視点で、お客さまにとってベストな金融機関を選別してご案内しています。

銀行との付き合い方や資金調達、経営改善についてお悩みの際は、ぜひ当協会にご相談ください。
中小企業の皆さまの状況に応じた最適なご提案をさせていただきます。

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花見シーズン

Tue, 7 Apr 2026 15:14:49 +0900

福岡では例年に比べて桜の開花が遅く、今年は4月になって満開となりお天気も続いたので花見の名所舞鶴公園の「さくらまつり」も4月5日までの期間が8日まで延長になったようです。

そんな中、先日の休みに愛犬のナナと一緒に、近所の散歩コースでゆっくりと桜を楽しむ時間を持つことができました。朝の散歩コースである美和台の山口新池や、夕方には綿津見神社へ足を延ばしてナナと美しい桜を楽しみました。

満開の桜並木の下をナナと一緒に歩きながら、日々の忙しさの中ではなかなか気づけない「春の訪れ」を、改めて実感するひとときとなりました。

普段は仕事中心の生活ではありますが、こうして自然に触れ、愛犬と過ごす何気ない時間が、気持ちをリフレッシュさせてくれます。改めて、日常の中にある小さな幸せを大切にしていきたいと思いました。

いよいよ新年度が本格的にスタートしますが、心新たに、中小企業のみなさま方との一つひとつのご縁を大切にしながら取り組んでまいります。

皆さまにとっても、この春が実りある素晴らしい季節となりますように。

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3月からカタログ型省力化補助金が使いやすくなります！

Tue, 24 Feb 2026 11:58:04 +0900

来月3月19日から省力化補助金（カタログ型）が大きく変わります！
「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」が、2026年3月19日から大きく制度変更されます。
この機会に、人手不足に悩む経営者の方は、ぜひご確認ください！

　1.申請期間(2026年9月末まで)が延長！➡2027年3月末頃まで　

公募可能な期間が従来の今年の上期末から半年間延長されます。

　2.賃上げ条件が柔軟に！　
賃上げを条件に補助上限額が引き上げられる特例は
旧：「最低賃金を45円以上アップ」➡　新：「最低賃金を年平均3.0％以上アップ」に変更

　3.補助金上限額が大幅アップ！　
特に従業員が少ない中小企業での上限額が引き上げられ、設備投資チャンスが広がります。

従業員数	旧上限額		新上限額
5人以下	200万円（300万円）	➡	500万円（750万円）
6〜20人	500万円（750万円）	➡	750万円（1,000万円）
21人以上	1,000万円（1,500万円）	➡	1,000万円（1,500万円）

※（　）は大幅賃上げを行う場合の上限額です。 ➡ 小規模会社でも補助金額が大幅UP！
さらに、2回目以降の申請でも累計上限額が大きく拡大し、前回までの補助実績を使いながら次の投資につなげられるようになりました。

📌 当社の支援ポイント
◆労働生産性向上計算・付加価値額の増加見込み・人件費削減・投資回収計画
◆改定後の制度を踏まえた最適な申請戦略をご提案します
◆賃上げ要件や累計申請の活用法までしっかりサポート
◆補助金申請が初めての方でも安心して申請できるように、分かりやすく丁寧にご支援します

「補助金はどこまで出るの？」「ウチの会社は補助金の条件に合うの？」といったご相談もOK。
どうぞお気軽にお問い合わせください！

各種補助金のご相談はお気軽に！
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電話　092-600-8672
または　補助金のお問い合わせ　へ

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新年度(令和8年度）の補助金動向について（令和8年度制度移行）

Thu, 5 Feb 2026 10:37:32 +0900

令和7年度補正予算に基づき、「ものづくり補助金」および「新事業進出補助金」について、今後の公募予定と制度移行の方針が事務局の公式資料で明示されています。
最新スケジュールとポイントを整理しましたので以下のとおりご案内いたします。

令和7年度補正予算後に公開された「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」は、公式チラシで今後の公募予定および制度移行スケジュールが明示されました。

1.制度以降の内容
公式チラシにおいて、ものづくり補助金については第23次公募を実施予定、新事業進出補助金については第4回公募を実施予定と明記されており、両補助金とも「次年度以降は、新事業進出・ものづくり補助金として公募を予定」と記載されています。
なお、令和8年度以降、「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」は統合された新制度「新事業進出・ものづくり補助金」へ移行することが示されています。

新規事業進出補助金チラシ(R7.12.23)

ものづくり補助金チラシ(R7.12.23)

2.スケジュール見込（未確定）
※正式な公募日程は未発表ですが、例年までの流れを踏まえると以下のように推測しています。

・ものづくり補助金第23次公募　春頃（3月〜4月頃）
・新事業進出補助金第4回公募　同時期または少し遅れるか？
・統合制度（新事業進出・ものづくり補助金）第1回公募　夏〜秋頃

3.今後の準備について
・令和7年度内（もしくは8年度初め）の公募は「現行制度での最終募集」となる可能性が高いと思われます。
・次年度公開予定の統合後新制度では要件や補助対象が変更される可能性があります。
※現行制度での申請を検討されているみなさんは、早めにご準備された方が良いものと考えます。
当社では、具体的な申請スケジュールや各補助金のポイントについて個別にアドバイスを行っております。
どうぞ、ご相談は当協会までお気軽にお問い合わせください。
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各種補助金いっせいにスタート！高市内閣の追い風を活かしましょう。

Tue, 18 Nov 2025 11:31:20 +0900

高市内閣が発足し、新たな「総合経済対策」を契機に、各種中小企業企業向け補助金が公募・申請受付を開始しております。(令和7年11月18日現在)
　新規事業進出補助金　　　　　※ 11/10申請開始 12/19締切
　ものづくり補助金　　　　　　※ 12/26申請開始　1/30締切
　省力化化補助金(カタログ型)　※ 随時募集中（いつでも〇）
　省力化化補助金(一般型)　　　※ 第4回公募開始11月上旬申請開始
　小規模事業持続化補助金　　　※ 10/3申請開始　11/28締切

申請を検討される皆さまには、早めのご相談をお勧めいたします。特に、申請締切や公募回次・要件が近づいている制度もございます。

ご相談・申請支援をご希望の方は、お電話またはメールにてお気軽にお問い合わせください。

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広島駅に市電乗り入れでビックリ！

Tue, 2 Sep 2025 16:05:41 +0900

広島市の顧問先との定例会議で毎月広島を訪れていますが、先日(8/26)伺った時、広島駅の2階フロアに広島市の市電が乗り入れていてビックリしました。
i以前は寛前から市電への乗り換えは細い通路を通って、細長く伸びた複数の乗り場を利用しなくてはならず、一度に複数の電車が発着できないなどとても不便でしたが、広島市としては駅前の渋滞解消にもつながり、これで観光客を始め利用者にとってはとても便利になりました。

顧問先ともども広島の街がますます発展することを祈っています。
↓下の写真は、乗り入れ初日の一番電車出発の様子（広島電鉄HPより）

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真夏の屋台

Tue, 29 Jul 2025 13:38:21 +0900

博多といえば屋台！ですが、さすがにこれだけ毎日猛暑が続きますとね・・・💦

ということで、先日も夏バテ気味で残業後9時過ぎに真っ直ぐ帰宅するかどうか悩んでいたら
いつもの行きつけの屋台「忠助」の大将と女将さんにしかり発見されたのでついつい寄り道🍶
とは言いながら、しっかりとおでん、レバニラ炒め、餃子に生ビールと焼酎で元気回復しました。
お隣になった愛知県から出張中のトヨタ自動車の方とお互いの郷土料理の話題で盛り上がり、結局１時間半も滞留しました。

偶然隣り合わせになった知らない者同士が直ぐに打ち解け仲良く過ごせるのも屋台の醍醐味ですね😆

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安定の味「資さんうどん」

Sun, 18 May 2025 11:19:57 +0900

先日、夫婦で久しぶりに和白の資さんうどんでランチを楽しみました。
私のメニューは幸せセットのミニカツ丼とミニ肉ごぼ天うどんの椎茸トッピング。
椎茸がとても美味しくて大好物の資さんメニューです。

資さんうどんといえば、創業者の退任に際し後継者がいないため福岡銀行の投資ファンドが株を取得、その後他の投資ファンドを経て、昨年すかいらーくに買収。東京への進出も果たし、グローバル展開も検討しているようです。

資さんランチを満喫した後は奥さんのリクエストで星乃珈琲へ☕
チョコレートパフェは別腹だそうです(笑)

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【補助金の優先採択】米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者の皆さまへ

Sun, 18 May 2025 11:02:16 +0900

中小企業庁では、米国の追加関税措置により大きな影響を受ける中小企業向け補助金の優先採択を実施すると発表しました。（令和7年5月8日）
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/28582/?utm_source=202505081920&utm_medium=mm&utm_campaign=realtime

ものづくり補助金
4月25日開始の第20次公募において、米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者様については審査時に考慮します。

新事業進出補助金
4月22日開始の第1回公募において、米国の追加関税措置により大きな影響を受ける事業者様については審査時に考慮します。

経済産業省では、米国関税の影響が懸念される中小企業への支援策として、上記の補助金の優先採択の他、セーフティネット優勢の要件緩和など資金繰り・資金調達支援、その他各種のサポートを行っています。
詳しくは専用の「米国関税対策ワンスポーットポータル」をご覧ください。↓の画像をクリック

資金調達・資金繰り、補助金申請についてお悩みの方は、当協会までお気軽にご相談ください。

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お電話　092 ‐ 600 ‐ 8672　Fax　092 - 737 - 8861
住　所〒810-0001
　　　　福岡市中央区天神4-8-2　天神ビルプラス　（受付3階：福岡税務署の南隣のビルです）

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大阪万博今昔（55年前の思い出）

Tue, 13 May 2025 13:15:28 +0900

いよいよ大阪万博2025も開幕され大勢の人出でにぎわっているようです。
私は、前回(55年前)の大阪万博に、高校二年の時の修学旅行で行きました。
コースは大阪城、万博、京都、東京、富士急ハイランドと結構移動しました。

たまたま私が修学旅行委員長に選ばれて、それまでの修学旅行のルールを変更しようと頑張りました。
変更したルールの一つは、行き帰りの列車内の座席配置です。
前年まではクラス関係なしに男子と女子で完全に分かれていたのを、クラスごとの席に変更。

二つ目は団体行動時は制服、列車内やホテルでは体操服となっていた服装のルールを列車やホテル内では私服可としました。
お陰で男女クラスは大いに盛り上がったようです。

当時の私達の学年は男女混合クラスが6クラス、男子クラスが4クラスだったので、このルール変更は多数決では通るなとの私の目論見通りに行きました。
ただ、男子クラスの連中は、楽しそうにしている男女クラスを見て面白くなかったたようで、ルールを変更した責任者として、その後も目の敵にされました(笑)

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事業再構築補助金

Wed, 26 Mar 2025 00:00:00 +0900

令和7年3月26に更新しました。

　重要なお知らせ　　　
★最後の第13回の応募は、令和7年3月26日申請受付が締め切られました。　
※今回をもって、事業再構築補助金の新規応募申請受付は終了いたしました。
公募開始：令和7年1月10日(金)
申請開始：令和7年2月7日(金)
応募締切：令和7年3月26日(水)18：00まで
補助金交付候補者の採択発表：令和７年６月下旬～７月上旬頃（予定）

第13回公募の主な変更点

今回(第13回)で、事業再構築補助金の公募は終了します。

１．制度的対応　
①「コロナ回復加速化枠（通常類型）」及び「サプライチェーン強靱化枠」の募集はありません。（5枠→3枠）
⓶事前着手制度が無くなりました
⓷共通要件の付加価値額の年平均成長率について、従来の「3%～5%」としていたものが、第13回では「3～4%」となりました。
④「成長分野進出枠（通常類型）」で定めている補助率等引上げ要件に、事業場内最低賃金をもとに年額45円以上の水準で引き上げる必要が追加されました。

詳細な内容については、公募要領・公募要領の概要・リーフレットをご覧ください。
第13回公募要領１.0版
事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金リーフレット

※当協会は、過去の公募で非常に高い採択率で多数の実績をあげております。

■当協会は、お客様の従来の事業を大胆に変革（イノベーション）する事業計画のプランニングに長けています。
■平均の倍以上の高い採択率を誇っています。
■明朗な利用料金体系を開示しています。
交付候補者の採択時に成功報酬を受け取るコンサルタントも多いですが、当協会は交付決定額を基に成功報酬を頂戴しています。交付決定審査が厳しく当初の事業計画の補助金全てが認められないケースなども想定しているためで、できるだけお客様の不利益にならないよう心掛けています。
※詳しくは、利用料金案内をご覧ください。

ココ注意

　第13回公募の全体像　
事業類型の見直しにより6類型→3類型に変更されました。

　申請類型と補助上限額・補助率　

申請類型		補助上限額	補助率
成長分野進出枠	通常類型	3,000万円 (4,000万円)	中小　1/2　（2/3）中堅　1/3　（1/2）
	GX進出類型	中小企業 5,000万円 (6,000万円)	中小　1/2　（2/3）中堅　1/3　（1/2）
		中堅企業　 6,000万円 (1.5億円)
	※①上限額は従業員規模による　※⓶（　　）内は大幅賃上げを行う場合
コロナ回復加速化枠
	最低賃金類型	1,500万円	中小　3/4　中堅　2/3

　全枠共通必須要件　

A．事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
新規市場進出・事業転換・業種転換・事業再編・国内回帰・地域サプライチェーン維持強靭化
の6類型のいずれかに該当する事業である必要があります。

Ｂ．事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けていること
事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。金融機関等から資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、資金提供元の金融機関等による事業計画の確認を受ける必要があります。(自己資金で事業実施の場合は必要ありません。）

C．付加価値額を向上させること
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（事業類型により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（事業類型により異なる）以上増加させることが必要です。

　申請類枠・型別の申請要件・補助額上限・補助率　

※以下、「成長分野進出枠（通常類型）」及び「コロナ回復加速化枠（最低賃金型）」についてのみ記載しておきます。その他の申請枠の詳細については公募要領をご参照ください。
第13回公募要領１.0版

　成長分野進出枠　
ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援を重点化
１．市場拡大要件を満たして申請する場合
２．市場縮小要件を満たして申請する場合の二つがあり、従業員規模により最大7,000万円まで支援します。

１．市場拡大要件を満たして申請する場合

全枠共通必須要件C(付加価値額)については、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。)に加え、以下の要件をいずれも満たすことが条件となっています。

① 事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

② 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態(※1)に属していること
※1　業界団体が要件を満たすと指定した業種・業態。事務局が審査におり認定した業種・業態
現在の対象リスト
成長分野進出枠（通常類型）における市場拡大要件の対象リスト

２．市場縮小要件を満たして申請する場合

全枠共通必須要件C(付加価値額)については、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。)に加え、以下の要件のいずれかを満たすことが条件となっています。

① 過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態（※１）に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること

②地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域（※２）に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること
※1　業界団体が要件を満たすと指定した業種・業態。事務局が審査におり認定した業種・業態
現在の対象リスト
成長分野進出枠（通常類型）における市場縮小要件の対象リスト
※2　自治体が要件を満たすと指定した業種・業態。事務局が審査におり認定した地域
現在の対象リスト
成長分野進出枠（通常類型）における市場縮小要件の対象となる地域の一覧

※上記の対象リストは、追加された場合随時更新されていきますので、事業再構築補助金サイトで最新の成長枠対象リストをご参照ください。

　通常類型の補助上限額・補助率　　　

従業員数	補助上限額	補助率
20人以下	1,500万円（2,000万円)	中小企業　：　1/2　（2/3）中堅企業　：　1/3　（1/2）
21～50人	3,000万円（4,000万円)
51～100人	4,000万円（5,000万円)
101人以上	6,000万円（7,000万円)

※市場縮小要件を満たして申請する場合に、廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ
※（　）内は、短期に大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6%を達成すること）を行う場合

　コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）　
今なおコロナの影響を受ける事業者への支援に重点化し
最低賃金類型では、特に最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者を支援します。

全枠共通必須要件C(付加価値額)については、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。)に加え、以下の要件のいずれかを満たすことが条件となっています。

① コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること（必須要件ではなく任意要件ですが、これを満たすと補助率が高くなります。）

② 2022年10月から2023年9月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること

　最低賃金類型の補助上限額・補助率　　　

従業員数	補助上限額	補助率
5人以下	500万円	中小企業　：　3/4　（　2/3　）中堅企業　：　2/3　（　1/2　） (　）内は、上記要件①を満たさない場合
6～20人	1,000万円
51人以上	1,500万円

※詳細については、当協会までお訊ねください。

事業再構築補助金とは？　補助金の対象となる事業者　補助金の対象となる経費　　申請に必要な事業計画　　補助金申請の流れ　　　　　事前に準備しておく事項　　申請に必要な添付資料　　事業再構築の事例　　　　　　
申請サポートの流れ　　申請サポート利用料金　　申請サポートお問い合わせ

※詳しくは、経済産業省（中小企業庁）の「事業再構築補助金」のHPをご参照ください。

※事業再構築補助金申請に係るお問い合わせは専用ページからお気軽にどうぞ。
事業再構築補助金お問い合わせ

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金（正式名称：中小企業等事業再構築促進事業）とは、今なおコロナの影響を受ける事業者、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を重点的に支援するため、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。

補助金の対象となる事業者と申請の要件

対象となる事業者

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。

申請の要件

第12回公募については、上記「第12回公募の主な変更点」に記載している全枠共通の必須要件と、申請する類型毎の個別要件があります。

全枠共通必須要件　　個別要件

詳細は、当協会へご相談いただくか、公募要領・公募の概要をご覧ください。

補助金の対象となる経費

補助金の対象となる経費は、主に設備投資にかかる費用（設備費、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費）、及び新しい事業の開始に必要となる経費（研修費、広告宣伝費・販売促進費など）も補助対象となります。

対象となる経費の具体例

建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転費用）
※建物の新築については、補助事業の実施に真に必要不可欠であること及び代替手段が存在しない場合に限り認められます。応募に際して「新築の必要性に関する説明書」の提出が必要になります。提出していないと採択になっても交付申請時に否認されますのでご注意ください。
※駐車場、桟橋、ブロック塀、ガードレール、プール等は、「構築物」に係る経費は対象となりません。※「構築物」は補助金の対象外です。
機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入費・リース料）、クラウドサービス費、運搬費
技術導入費、知的財産権等関連経費
専門家経費
外注費（製品開発に要する加工、設計等）
広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
研修費（教育訓練費、講座受講等）

　※パソコン・スマートフォン・家具等の汎用品や、不動産、車両（構内専用車を除く）、申請に必要な事業計画書等の作成に要する経費、販売する商品の原材料費、消耗品費、水道光熱費、通信費、並びに諸経費・一般管理費・現場管理費・雑費など詳細が確認できない経費などは、補助金の対象外となります。 ※諸経費・管理費・雑費などの名目は、その内訳の費目・金額の記載が必要となります。

申請に必要な事業計画の策定について

補助金の審査で採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
事業計画は、国が認定した認定経営革新等支援機関と策定することとなっています。

当協会は、以下のポイントに適応した、審査アピール力の高い事業計画の策定に強みを持っています。

事業計画の主なポイント

１．補助事業の具体的取組内容

現在の事業状況、SWOT分析（強み・弱み、機会・脅威）、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、投資する設備・工事等）、実施する取組、投資する建物・機械装置等の件背t・改修・取得スケジュール、
応募申請する枠、事業再構築の種類、事業再構築の指針に沿った計画策定
他者・既存事業との差別化・競争力強化（方法・仕組み・実施体制）

２．将来の展望

具体的なユーザー・マーケット・市場規模
価格的・性能的な優位性・収益性、課題やリスクと解決方法

３．本事業で取得する主な資産

50万円（税抜き）以上で取得する主な資産（建物、機械システム等）の名称・分類・取得予定価格等

４．収益計画

実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）と算出根拠

経営改善事業計画で福岡県トップの実績を持つ当協会は、収支計画の策定に強みを持っています。

審査項目の主なポイント

１．補助事業の適格性

補助事業対象の要件を満たしている、事業計画期間（３～5年）内で付加価値額年率平均3.0%をクリアしている

２．事業化の実現性

実施体制（人材・事務処理能力等）、財務状況（事業遂行できるか）、資金調達（金融機関等）
マーケットリサーチ（競合他社の状況・市場ニーズの有無・ユーザー・マーケット・市場規模）
価格・性能・品質、事業遂行方法、スケジュール、課題・リスクとその解決方法
費用対効果、自社の強みの活用、既存事業とのシナジー効果

３．再構築点

次行氏構築指針に沿った取組、リスクの高い思い切った大胆な次号の再構築
新型コロナの影響による既存事業売上の著しい減少
市場ニーズと自社の強みを踏まえた「選択と集中」の戦略的組み合わせ、リソースの最適化
先端的なデジタル技術の活用・新しいビジネスモデルの行為区、地域イノベーションへの貢献

４．政策点

生産性の向上が見込まれる分野への大胆な事業再構築、日本経済の構造転換への貢献
先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用等による日本経済成長牽引効果

※詳細は、事業再構築補助金公募要領をご参照ください。

認定支援機関とは

認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。
当協会は、国が実施している「経営改善計画策定支援事業」の認定支援機関として,個人のコンサルタントとしては、実質福岡県下No.1の実績となっています。（平成30年3月末現在、中小企業庁公表データによる）
長年の信頼と実績を誇る当協会へ、どうぞ安心してご相談ください。

※経営改善計画策定支援事業の実績はこちらをご参照ください。　→　中小企業庁公表の支援実績（福岡県）

補助金申請の流れ

申請・報告作業は全てGビズIDによる電子申請

公募開始→申請開始後、事業計画を策定の上GビズIDによる電子申請にて補助金の「応募申請」を行います。
応募審査の結果、事務局より交付申請候補者の「採択発表・通知」が行われます。
採択された事業者は、すべての補助対象経費の見積依頼書・見積書等を添付して補助金の「交付申請」を行います。
※契約先（発注先）１者あたりの見積額の合計が５０万円(税抜き)以上になる場合は、「同一条件による相見積書」を取って交付申請を行うことが必要となりますので、ご注意ください。
交付審査の結果、事務局より事業者宛に「交付決定」の通知が行われます。
「交付決定後」設備の購入等補助対象事業を実施し、補助事業完了期限日までに補助対象物品の納品・検収・代金の支払を全て終了させます。←「補助事業実施」
※補助事業完了期限日は、採択決定日から14か月以内、交付決定日から12か月以内となりますのでご注意ください。
補助事業完了期限日または補助事業完了後30日以内に、事業者による支出経費等の証憑（発注書・受注書・納品書・設置前後写真・請求書・振込受領書領収証・通帳写し等））を添付して「実績報告」を行います。
事務局が実績報告の審査及び確定検査を行った後、「補助金確定通知書」が事業者宛に送付されます。
確定通知書を受け取った事業者は、「補助金精算払請求」を行います。
事務局は精算払請求書類の確認後、事業者へ補助金を振り込みます。
補助事業期間完了日の属する年度末を初年度として、各年度末終了後3か月以内に、5年間（合計6回）補助事業瀬の成果の事業化状況等について報告の提出が義務付けられます。

　 ※ 当協会は（認定支援機関）は、交付決定までの事業計画策定や申請にかかるサポートを行います。
　　事業者様のご要望により、フォローアップ期間の実施報告書の作成のサポートもお引き受けします。（別途、有償となります）

※各回の公募に係るスケジュールについては、以下のサイトをご覧になり締切日を確認しておいてください。

スケジュール　（中小企業庁の事業再構築補助金専用サイト）

事前に準備しておく事

事業再構築補助金の申請は、全て「電子申請」となります。※郵送や窓口での受付はありません。
電子申請にあたってご注意いただくこと

事前に「ＧビズＩＤプライムアカウント」が必要となります。
「マンガでわかるGビズID]

●電子申請の準備
申請はjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。
ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
GビズIDのHPにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
アカウントは、上記のホームページで必要事項を入力し、ダウンロードした申請書に実印を押印し、印鑑証明書等の必要書類を郵送して申請します。
GビズIDプライムアカウントの発行に２～３週間要する場合がありますので、事前に早めのID取得をお勧めします。(なお、最初の申請については暫定IDでの申請も可能ですので詳しくは当協会までご相談ください。）

また、電子申請にあたっては、事前に経済産業省の補助金・助成金中小企業支援サイト「ミラサポplus」の「電子申請サポート」から事業財務情報を作成して、ダウンロードしたデータを添付して申請する必要があります。

ミラサポplusの会員登録マニュアル(2023.11.8)

事業財務情報入力マニュアル(2023.11.8)

電子申請に係るシステム操作マニュアルについては、中小企業庁の事業再構築補助金サイトの電子申請に関する資料からダウンロードしてください。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php

分からない点については、同じくミラサポ専用サイトの「よくあるご質問」のサイトをご参考にしてください。https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/14819/
その他ご不明な点がありましたら、お気軽に当協会へご相談ください。

電子申請は、事業者自らが行うこととなりますが、当協会では分かりやすく丁寧なサポートにより事業者の方の電子申請をご支援いたします。

申請に関する添付書類

主な共通添付資料）

事業計画書
認定経営革新等支援機関による確認書
※補助金額3000万円を超える事業の場合は、金融機関による確認書も必要となります。
コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類　又はコロナ以前に比べて付加価値額が減少したことを示す書類
決算書等
経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報
労働者名簿

　※その他、事業の類型や事業経費の内容によって必要な添付書類があります。
　　詳しくは、公募要領や添付確認シートをご確認ください。
添付書類確認シート

　　事業再構築補助金サイトの「応募される方・応募申請」サイトの、STEP2「必要書類」のダウンロード資料をご確認ください。
　　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/oubo.html

事業再構築の事例

業　種	コロナ前	コ　ロ　ナ　後
飲食業	居酒屋	店舗での営業を廃止、オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始
(補助経費 )	店舗縮小に係る建物改修の費用、新サービスに係る機器導入費、広告宣伝費など
小売業	紳士服販売業	店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に業態を転換
（補助経費）	店舗縮小に係る建物改修費用、新規オンラインサービス導入に係るシステム構築の費用など
飲食業	喫茶店	飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
飲食業	弁当販売	新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始し、地域の高齢化ニーズに対応
飲食業	レストラン	店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施
サービス業	ヨガ教室	室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
製造業	伝統工芸品製造	ECサイト（オンライン上）での販売を開始
運輸業	タクシー事業	新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始

※各事業再構築の類型については、当協会にお気軽にご相談ください。

申請サポートの流れ

お問い合わせ
お電話　092-600-8672　または　お問い合わせメール　でお気軽にご連絡ください。
事前相談
現在の事業状況、業態転換のご希望、予想される必要経費等について概要をお打合せします。
初回相談は、無料でお受けします。（一時間）※二回目からは有料相談となります。
着手金のお支払
業務委託契約を締結後、速やかに着手金のお支払いをお願いします。
資料準備と事業計画策定に向けた打合せ
ご提出いただいた資料に基づき、現状分析（SWOT分析など）や、事業計画の骨子、収支予測等について、詳細なお打合せをいいたします。（遠隔地やお客様のご都合で、ZOOMでの打合せも実施しています。）
事業計画書等の作成
当協会で申請に必要な事業計画書等を作成し、事業者様にご提供します。
※申請（電子申請）は、事業者様ご本人で行っていただく必要があります。
採択決定→交付申請→交付決定→実績報告→補助金の交付
交付決定後、速やかに成功報酬のお支払いをお願いします。
年次報告
事業者様からご要望がある場合は、補助事業期間終了後、5年間の経営状況等について年次報告書を作成いたします。（別途、有償となります、）

申請支援サービス内容と利用料金

1.コンサルティング内容

　① 事業計画書及び付属資料の作成支援

　② 補助金申請書の作成・申請の支援（採択申請書・交付申請書・実績報告書）
　※交付申請、及び実績報告については、ご希望によりお受けしています。
　（別途オプション利用料金が発生します。）

　③ 事業計画書・補助金申請書の作成に関するヒアリング・打合せ・調査・企画立案

　④ その他本事業申請に付随するアドバイスや企画提案

２．利用料金（税抜き表示です。別途消費税が発生します。）

第7回より成功報酬のお支払方法が変更になりましたのでご注意ください。
ご希望が多い交付申請および実績報告書のみの作成支援業務について、オプション対応を新設しました。
詳しくは、サービス内容と料金をご覧ください。

事前相談	無料（初回のみ）※一時間二回目以降は、一時間10,000円
着手金	100,000円
交通費他諸費用	実費
成功報酬採択時に申請補助金額に対する成功報酬額の50％をお支払いいただきます交付決定後に確定補助金に対する成功報酬額との差額をお支払いただきます	補助金額に対して	1,000万円まで	10％（最低70万円）
		1,000万円～ (1,000万円超の部分)	7％
		3,000万円～ (3,000万円超の部分)	5％
※オプション交付申請書作成支援	補助金額の１％（最低30万円） ※事業計画策定時よりご利用のお客様の場合は、半額（補助金額の0.5％、最低15万円）となります。
※オプション実績報告書作成支援	補助金額の1.5％（最低40万円） ※事業計画策定時よりご利用のお客様の場合は、半額（補助金額の0.75％、最低20万円）となります。
※オプション事業化状況報告書作成（年次処理：５年間）	事業化状況報告の支援については、別途ご相談に応じます
※オプション資金調達支援	(依頼を希望される場合のみ) 融資獲得のサポートについては、別途有償でお引き受けします。
※オプション事業実施に係る支援	(依頼を希望される場合のみ) 事業実施に係るアドバイスや提携先紹介等の支援についても、ご相談に応じます。※別途有償でお引き受けします。

お問い合わせ

お電話　　　　　092 ‐ 600 ‐ 8672　　　Fax　092 - 737 - 8861

メール　　　　事業再構築補助金お問い合わせページ　からお願いします。

住　所　　　　　〒810-0001
　　　　　　　福岡市中央区天神4-8-2　天神ビルプラス
　　　　　　　（福岡税務署の南隣のビルです）
　　　　　　　　→　アクセス

九州経営リスクマネジメント協会

〒 810-0001　福岡市中央区天神4-8-2　天神ビルプラス　5Ｆ

TEL：092-600-8672

お問合せ

当協会では補助金申請や資金調達をお手伝いしています。

Thu, 6 Mar 2025 10:59:35 +0900

補助金情報令和7年3月版を公開しました。
補助金や資金調達・返済猶予交渉についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

最新補助金情報 R7.3.5

補助金活用についてお悩みの方は、お気軽に当協会までご相談ください。
九州経営リスクマネジメント協会
電話　092-600-8672

お問合せ

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社会貢献活動も応援しています！

Sun, 9 Feb 2025 21:52:54 +0900

当協会では金融コンサルなど通常の経済活動以外に、中小企業の支援活動や社会貢献活動にも力を入れています。この度、その一環として中国内モンゴル地区のオルドス地区で進行している砂漠化を防ぐ活動として、「黄砂を止めよ！砂漠を緑に！「塩を売って緑を買う男」～第2の創業～」クラウドファンディングに協力させていただきました。

このプロジェクトは、以前から親しくさせていただいている社会貢献活動家であり、青年海外協力隊として中国・内モンゴル自治区オルドスで活動した坂本毅さんが、現地の砂漠化を食い止めるために立ち上げたもので彼のライフワークといっても間違いありません。

坂本さんは、内モンゴル産の塩を販売し、その収益をオルドスの緑化活動に充てています。2004年に「塩を売って緑を買う会社・バンベン」を設立し、着実に緑化活動を進めてきましたが、コロナ禍で販売が減少し、活動継続が困難な状況に直面したため、植林活動のリブートを図るため、クラウドファンディングを通じて支援を募ったものです。結果、50万円の応募に対し2.5倍近い122.9万円の資金が集まりました。

この度、無事に植林を済ませた旨のレポートを頂戴し、砂漠緑化の一助になったとすれば大変憂いしい限りです。彼は、現在中東のアブダビでも砂漠緑化と乾燥地農業の実現に向けて46日間の調査を実践するなど精力的に活動を続けています。

私たちの力は微力ですが、少しでも社会のお役に立つ一助になればと思い、今後も可能な範囲で少しづつですが応援していきたいと思っています。

黄砂を止めよ！砂漠を緑に！「塩を売って緑を買う男」～第2の創業～

九州経営リスクマネジメント協会

〒 810-0001　福岡市中央区天神4-8-2　天神ビルプラス　5Ｆ

TEL：092-600-8672

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最後の事業再構築補助金申請が開始されました！

Sat, 8 Feb 2025 00:00:00 +0900

事業再構築補助金最後の応募(第13回公募)が、令和7年2月67日)(金)に開始されました。
今回が同補助金最後の新規募集となります。
最大3/4の補助率と他の補助金(１／2)に比べ、自己負担割合が低い補助金ですので、ご希望の方は見逃さずに応募ください。
一方、採択率は他の補助金の半分程度と審査は大変厳しくなっておりますので、独創性があり緻密で実現性の高い事業計画書・収支計画書の作成が求められます。
計画書の作成には一定の時間を要しますので、申請をご希望の方は当協会への早めのご相談をお勧めします。

相談受付：令和7年2月27日(木)17:00までとさせていただきます。
ご相談はできるだけお早めに！

ご相談・お問い合わせは
お電話　☎　092-600-8672
または　お問合せ　のページから
どうぞ、お気軽にご相談ください。

※詳しくは　事業再構築補助金　専用サイトへ

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TEL：092-600-8672

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最後の事業再構築補助金公募が始まりました

Thu, 16 Jan 2025 17:00:32 +0900

1月10日に事業再構築補助金の第13回公募が開始されました。
今回で同補助金の新規募集は最後になります。

一昨年秋の行政改革レビューで、名指しで批判され廃止した方が良いとまで指摘された同補助金ですが、いよいよ終幕を迎えるようです。

但し、新年度には同補助金の基金を活用して「新事業進出補助金」がスタートする予定で、同補助金は建物費が対象になるなど、ほぼ事業再構築補助金の内容を踏襲していると推察されますので、この補助金の動向についても注視していきたいと思います。

第13回事業再構築補助金の詳細については　事業再構築補助金　をご覧ください。

新しい補助金の内容については　新事業進出補助金　をご覧ください。

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待ちに待った新補助金が発表されました(令和6年12月18日)

Thu, 19 Dec 2024 14:43:33 +0900

令和6年12月18日、新たな補助金「新事業進出補助金」（中小企業新事業進出促進事業）の概要が公表されました。既存基金の活用・省力化補助金の再編として、来年4月よりスタートする予定です。

詳しくは、新事業進出補助金の専用サイトをご覧ください。

新事業進出補助金

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新事業進出補助金

Thu, 19 Dec 2024 14:12:45 +0900

令和8年3月31日に更新しました。

中小企業新事業進出促進事業（新事業進出補助金)

事業概要
企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援するものです。

第4回公募

公募開始：令和8年3月27(金)
申請開始：令和8年5月19日（火）
応募締切：令和8年6月19日（金）18:00　
補助金交付候補者の採択発表：令和8年9月末頃（予定）

詳しくは第４回公募要領、応募申請ガイド等をご参照ください。
公募要領(第4回)R8.3
第4回応募申請ガイド

　第3回公募　スケジュール　

※交付決定日以降の発注分しか補助金の対象となりませんのでご注意ください。
（※採択日以降ではありませんのでご注意ください！）

　補助金額と補助率　

　補助対象事業の要件　

以下の要件を満たす必要があります。（①～⑤は全員、⑥ ⑦ は、該当する事業者の要件す。

　新規事業進出要件　

本補助金は「新事業進出補助金」の名称の通り、新事業への進出を要件としており、「新事業進出指針」を定めています。
新事業進出指針は、「①製品等の新規性要件」、「②市場の新規性要件」、「③新事業売上高要件」の３つの要件で構成されており、この①～③のすべての要件を満たす事業計画を策定する必要があります。
※以下の要件では、「製造・販売・提供する行為」を「製造等する」　、「製品・商品・サービス」を「製品等」　と表示しています。　

要件	要件の概要
①製品等の新規性要件	新たに製造・販売・提供等する（以下「製造等する」）製品等・商品・サービス（以下「製品等」）が、事業を行う中小企業等にとって新規性を有するものであること。過去に製造等したことがある製品等を再度製造等する場合は、本補助金の新規性要件を満たしません。
②市場の新規性要件	新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場（既存事業とは異なる顧客層）であること。市場の新規性要件では、補助事業で新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であることが必要です。
③新事業売上高要件	新たな製品等の売上高（又は付加価値額）が、応募申請時の総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となること。新たな製品等の売上高（又は付加価値額）が、事業計画期間最終年度において、応募申請時の総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となることが見込まれる事業計画を策定することが必要です。

　補助対象経費　　※建物費(構築物を含む)が対象です！　　

建物費(構築物費を含む)、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

補助対象経費には機械装置・システム構築費、建物費のいずれかを含む必要があります。

　補助事業者の義務　

本補助金の補助事業者は、応募採択後の説明会参加、事前着手の禁止、事業化状況報告や実績報告時点での事務局実地検査(原則)の受け入れなど多くの義務が発生します。詳しくは公募要領をご確認の上、当協会へご照会ください。

公募要領(第4回)R8.3

申請サポートの流れ

お問い合わせ
お電話　092-600-8672　または　お問い合わせメール　でお気軽にご連絡ください。
事前相談
現在の事業状況、業態転換のご希望、予想される必要経費等について概要をお打合せします。
初回相談は、無料でお受けします。（一時間）※二回目からは有料相談となります。
着手金のお支払
業務委託契約を締結後、速やかに着手金のお支払いをお願いします。
資料準備と事業計画策定に向けた打合せ
ご提出いただいた資料に基づき、現状分析（SWOT分析など）や、事業計画の骨子、収支予測等について、詳細なお打合せをいいたします。（遠隔地やお客様のご都合で、ZOOMでの打合せも実施しています。）
事業計画書等の作成支援
当協会で申請者が作成する事業計画書等に必要な支援をおこないます。
※申請（電子申請）は、事業者様ご本人で行っていただく必要があります。
採択決定→交付申請→交付決定→実績報告→補助金の交付
交付決定後、速やかに成功報酬のお支払いをお願いします。
年次報告
事業者様からご要望がある場合は、補助事業期間終了後、5年間の経営状況等について年次報告書を作成いたします。（別途、有償となります、）

申請支援サービス内容と利用料金

サービス内容と利用料金

1.コンサルティング内容

　① 事業計画書及び付属資料の作成支援

　③ 事業計画書・補助金申請書の作成に関するヒアリング・打合せ・調査・企画立案

　④ その他本事業申請に付随するアドバイスや企画提案

２．利用料金（税抜き表示です。別途消費税が発生します。）

事前相談	無料（初回のみ）※一時間二回目以降は、一時間10,000円
着手金	100,000円
交通費他諸費用	実費
成功報酬採択時に申請補助金額に対する成功報酬額の50％をお支払いいただきます交付決定後に確定補助金に対する成功報酬額との差額をお支払いただきます	補助金額に対して	1,000万円まで	10％（最低70万円）
		1,000万円～ (1,000万円超の部分)	7％
		3,000万円～ (3,000万円超の部分)	5％
※オプション交付申請書作成支援	補助金額の１％（最低30万円） ※事業計画策定時よりご利用のお客様の場合は、半額（補助金額の0.5％、最低15万円）となります。
※オプション実績報告書作成支援	補助金額の1.5％（最低40万円） ※事業計画策定時よりご利用のお客様の場合は、半額（補助金額の0.75％、最低20万円）となります。
※オプション事業化状況報告書作成（年次処理：５年間）	事業化状況報告の支援については、別途ご相談に応じます
※オプション資金調達支援	(依頼を希望される場合のみ) 融資獲得のサポートについては、別途有償でお引き受けします。
※オプション事業実施に係る支援	(依頼を希望される場合のみ) 事業実施に係るアドバイスや提携先紹介等の支援についても、ご相談に応じます。※別途有償でお引き受けします。

お問い合わせ

お電話　　　　092 ‐ 600 ‐ 8672　　　Fax　092 - 737 - 8861

メール　　　　各種補助金お問い合わせページ　からお願いします。

住　所　　　　〒810-0001
　　　　　　　福岡市中央区天神4-8-2　天神ビルプラス
　　　　　　　（福岡税務署の南隣のビルです）
　　　　　　　　→　アクセス

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製品カテゴリ・カタログが追加されました（令和6年10月21日）

Tue, 22 Oct 2024 11:18:04 +0900

令和6年10月21日に、省力化補助金の製品カテホリ・カタログ追加されました。
新たに「原材料自動計量混合搬送装置」、「トムソン加工自動カス取り装置」、「印刷用紙反転機」、「5軸制御マシニングセンタ」が製品カテゴリーに追加され、全部で29カテゴリー、168機器となりました。
詳しくは、省力化補助金の専用サイトをご覧ください。

　省力化補助金　

R6年10月21日現在

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【注意！】事業化状況報告の出し忘れにご注意ください(事業再構築補助金)

Thu, 10 Oct 2024 10:40:16 +0900

事業再構築補助金事務局より以下の通知がありました。(令和6年10月8日)

事業化状況報告に関する注意喚起 この度、事業再構築補助金事業において事業化状況報告の提出がなされなかった案件に関して、交付決定を取り消すとともに、補助金の返還、及び加算金を請求する措置を講じました。事業化状況報告については、交付規程第２５条において各年で速やかに提出しなければならない旨を定めております。改めて注意喚起をさせていただきます。 交付規定第25条により、事業再構築補助金を受け取った後は、補助事業完了日の年度終了後を初回として５年間、事業化状況報告書を速やかに提出しなければならないとされています。 提出し忘れて補助金の取消が起きないよう十分にご注意ください。

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省力化補助金のサイトを更新しました(R6年10月1日)

Tue, 1 Oct 2024 14:12:27 +0900

省力化補助金のサイトを更新しました(令和6年10月1日)
「公募要領」「交付規程」「製品カタログ」「業種」の定義と「規模」の従業員数対応表」「応募・交付申請フロー簡易版」「中小企業省力化投資補助金とは」「製品カテゴリ」「省力化製品販売事業者登録要領」「省力化効果判定シート」「省力化製品・省力化製品製造事業者登録要領」「製品審査申請書」が更新されています。
省力化補助金の対象となる機器も、25のカテゴリーで、合計159の製品が掲載されています。
今後益々対象となる省力化製品が増えてくるものと思われます。人手不足や人件費高騰でで省力化製品の導入を検討中の方は、是非当協会へご相談ください。

製品カテゴリ（R6.9.30現在)

お問合せは
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または　お問合せ　のページから
どうぞ、お気軽にご相談ください。

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