省力化補助金

令和6年7月16日に更新しました。

　省力化製品販売事業者のみなさまへ　

当協会ではこの補助金を活用して製品販売拡大を目指す販売業者のみなさまとのパートナー制度を設けています。機械導入を目指す事業者様への提案や申請のサポートを応援いたします。パートナー制度の内容につきましてお聞きになりたい方は、当協会までお気軽にご連絡ください。

中小企業省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助事業）

人手不足解消に効果があるロボットやIoT等の製品を導入するための経費を国が補助することにより、簡易で即効性がある中小企業の省力化投資を促進し、売上拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
※対象製品は、本事業の事務局ホームページに掲載されている製品のカタログ（以下「カタログ」の中から選んでください。

中小企業省力化投資補助金ご案内チラシ(R6.6.27)
中小企業庁支援策チラシ(R6.6.25)

　補助金のスケジュール　

2026年9月まで2ヶ月に1回、計15回の公募が実施される予定です。
　第1回公募　
受付開始日：令和6年6月25日(火)
申請締切日：令和6年7月19日(金)17:00
※7月18日18:00～7月19日9:30までシステムメンテナンスの為注意！
採択・交付決定日：令和6年8月下旬予定

　第2回公募　
受付開始日：令和6年8月29日(金)13:00～
申請締切日：令和6年9月24日(火)17:00予定
採択・交付決定日：令和6年11月上旬予定
補助予定件数：約120,000件（補助金申請額単価により増減の可能性があります。）
令和6年7月12日現在のカタログについては、こちらに掲載しています。

制度概要

事業名称：中小企業省力化投資補助事業
補助対象者：人手不足の状態にある中小企業等
補助対象製品：カタログに掲載された製品・機器が補助対象となります。
カテゴリ数300 種× 各カテゴリに型番100 種（計3万種）を想定として計画予定です。
※カタログに掲載されていない製品は対象となりません。

補助対象	補助額		補助率
補助対象としてカタログに登録された製品・機器等	従業員5名以下	200万円(300万円)	1/2以下
	従業員6～20名	500万円(750万円)
	従業員21名以上	1,000万円(1,500万円)

※賃金引き上げ要件を達成した場合、（　）内の金額に補助上限額を引き上げ

　補助対象経費　

1.製品本体価格
本事業事務局HPのカタログに掲載されている補助事業のために使用される機械装置、工具・器具及びそれに付随する専用ソフトウェア・情報システム等の購入に要する経費

2.導入経費
省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用

　補助対象者　
人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等(個人事業主を含む)であること。
次の要件のいずれかを満たすことが必要です。(証明のための指定された書類を提出します）
①限られた人手で業務を遂行するため、直近 1 ヶ月の従業員の平均残業時間が月３０時間を超えている。
②整理解雇に依らない離職・退職によって従業員数が前年度比で５％以上減少している。
③採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。

　重　要　
※カタログ掲載の製品毎に、補助対象となる事業者の業種が記載されているので該当しているかどうかご確認ください。　
【例】自動精算機（セルフレジ）の場合、対象となる業種は「飲食サービス業」と「小売業」のみとなっています。(令和6年7月12日現在)

　基本要件　
（１）労働生産性の向上目標
補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率3.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組まなければなりません。

（２）賃上げの目標追加要件（大幅な賃上げによる補助上限の変更を行う場合)

申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明すること。
補助事業終了時点において、事業所内最低賃金を年額４５円以上の水準で引き上げること、及び給与支給総額を年率平均６％以上増加させることの双方を申請時に従業員に表明すること。

　応募・交付申請　

補助金の申請を希望する事業者「中小企業等」と、カタログに製品を掲載している「販売業者」が共同で申請作業を行います。
【紳士絵の流れ】

【事前準備】
１．事業者(中小企業等)
　① GビズIDの取得
　② カタログから対象となる製品と販売業者を選ぶ
　③ 販売業者へ連絡し商談を行う
　④ 並行して事業計画を策定する(以下の各項目を200文字程度の文章にて作成する）
　・製品の使用方法・導入計画
　・既存業務の実態と製品導入により生まれる時間・要員の活用使途
　・製品導入による省力化の効果
２．販売業者
　① 事務局補助金サイトに申請のための招待情報を入力
事務局より中小企業等へ招待メールが送信されます。

【応募・申請】
３．事業者(中小企業等)・・・GビズIDでログインして入力作業
　① 基本情報
　② 事業計画
　③ 給与総額・事業場内最低賃金額
　④ 労働生産性
　⑤ 必要書類の添付
　⑥ 販売事業者に確認依頼

４．販売業者
　① 製品登録
　② 必要書類の添付
　③ 事業者に確認依頼

５．事業者(中小企業等)
　① 製品確認・補助金額・アンケート等の入力
　② 申請(事務局へ提出)

　事業計画の策定　

（3）省力化を進めるための事業計画作成

カタログから選んだ製品を用いて、労働生産性の向上目標を達成する見込みの事業計画を作成します。なお、事業計画の申請に当たっては、以下３点を説明する必要があります。

導入製品の使用方法について
製品の導入により期待される省力化の効果
省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員の使途

　採択における要件　　※以下の要件を全て満たす必要があります。

申請する製品カテゴリーの対象業種のうち少なくとも１つ以上が、事業者の事業業種と合致すること。
カタログに登録された価格以内の製品価格・経費を補助対象として事業計画に組み込むこと。
労働生産性の向上目標を設定し、その実現に向けて取り組むこと。
補助上限額の引き上げを行う場合、賃上げの目標を設定し、その計画を従業員に対して表明するとともに、その実現に向けて取り組むこと。
省力化製品を登録されている業種・業務プロセス以外の用途に供する事業ではないこと
労働生産性の向上に係る目標を合理的に達成することが可能な事業計画に沿って実施されること。
効果報告期間が終了するまでの間、省力化製品の導入を契機として、自然退職や自己都合退職によらない従業員の解雇を積極的に行わないこと。
補助額が５００万円を超える場合は、対象物件の保険への加入を行うこと。
既に所有する製品の置き換えを行うものでは無いこと。
ＧビズＩＤプライムを取得していること。

　最新情報　　　製品カテゴリー（補助の対象となる機器）　

※令和6年7月12日現在登録済カテゴリー　14カテゴリー　
　　　　　　　　　　掲載済機器　　　　 10カテゴリー　110機器

	機器カテゴリー	登録製品数	対象業種	対象業務プロセス
Ａ	清掃ロボット	3	宿泊業、飲食サービス業製造業、卸売業、小売業	施設管理
Ｂ	配膳ロボット	2	飲食サービス業、宿泊業	配膳・下膳
Ｃ	自動倉庫	1	製造業、倉庫業、卸売業、小売業	保管・在庫管理・入出庫
Ｄ	検品・仕分システム	2	倉庫業、製造業、卸売業、小売業	資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫
Ｅ	無人配送車（ＡＧＶ・ＡＭＲ）	5	倉庫業、製造業、卸売業、小売業	資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫
Ｆ	スチームコンベクションオーブン	60	飲食サービス業、宿泊業、小売業	調理
Ｇ	券売機	30	飲食サービス業	注文受付請求・支払、顧客対応
Ｈ	自動チェックイン機	2	宿泊業	受付案内、予約管理、請求・支払、顧客対応
Ｉ	自動精算機	1	飲食サービス業、小売業	注文受付請求・支払、顧客対応
J	タブレット型給油許可システム	1	小売業	給油
K	オートラベラー	3	倉庫業、製造業、卸売業、小売業	加工・生産、梱包・加工、保管・在庫管理
L	飲料補充ロボ	0	小売業	飲料補充業務
M	デジタル紙面色校正装置	0	印刷・同関連業	印刷
N	測量機	0	建設業、専門・技術サービス業（測量業）	調査・測量、施工、検査

今後、さたに製品製造会社（メーカ－）の登録、販売業者の登録（未実施：製造業者の確認を経て事務局へ申請）を経て、省力化補助金ホームぺージに補助金の対象となる機器(価格・導入費用)・販売業者のカタログが掲載される予定です。

　補助対象製品のカテゴリ及びカタログ　　以下
※令和6年7月12日現在の製品カタログ製品カテゴリ(R6.7.12)

※補助金の対象となる登録製品については、以下の製品カタログサイトをご参照ください。
製品カタログ専用サイト

一部抜粋

詳しい省力化補助金の内容については、事務局ホームページ、及び公募要領ををご参照ください。

中小企業省力化投資補助金ホームページ

公募要領(R6.6.25)

　全体の流れ　

省力化補助金を希望する中小企業等(以下「事業者」）は、中小企業基盤整備機構の省力化補助金専用ホームページに掲載されているカタログを参照し、導入する機器を選択・決定します。
事業者は、販売代理店(メーカー直販を含む)へ機器の導入を打診し、事務局へ共同で交付申請を行います。※ＧビズＩＤによる電子申請です。
事務局が申請内容を審査し、採択された場合は交付決定を行います。
交付決定を受けた事業者は、機器を導入し補助事業を実施、事務局へ実績報告を行います。
事務局は実績報告を検証して、補助金の確定通知を行います。
事業者は、確定通知に基づき補助金の請求を行い、補助金を受領します。
事業者は、その後の一定期間(5年間)、事務局へ事業実施効果報告を行います。