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省力化補助金

令和6年5月5日に更新しました。


中小企業省力化投資補助金(中小企業省力化投資補助事業)

中小企業省力化投資補助事業は、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する事業です。
※「カタログ」とは、本事業の事務局ホームページ(以下「本事業HP」)に掲載されている製品のカタログのことをいい、以下「カタログ」といいます。

省力化補助金チラシ


この補助金はいつから始まるの?

令和6年4月から令和8年3月までに、2ヶ月毎に15回の公募が実施される予定となっています。※公募開始であり、申請開始時期は現時点で未発表です。
第1回公募(現時点での想定)
申請開始:令和6年5月以降
申請締切:申請開始月の翌月末
交付決定:申請改質器の翌々月末
※2月時点の事務局資料では、4月第1回公募の申請開始となっていましたが、5月5日現在、一部の製品を掲載したカタログが公開されたのみで、実際に販売する販売業者(中小企業等の事業者と共同申請します)の登録申請がまだ始まっていません。※4月25日販売業者登録要領は公表されました。
補助予定件数
 :約120,000件(補助金申請額単価により増減の可能性があります。)
現時点で、補助金の申請のスタートは未定ですが、今後情報が入り次第、逐次お伝えしてまいります。
4月15日現在の製品カタログについては、こちらに掲載しています。


制度概要

事業名称:中小企業省力化投資補助事業
補助対象者:人手不足の状態にある中小企業等
補助率等:カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助額は従業員数ごとに異なります。

カテゴリ数300 種× 各カテゴリに型番100 種(計3万種)を想定として計画予定です。
※多数の製品が掲載予定ですが、カタログに掲載されていない製品は対象となりません。
平成5年度補正予算:1,000億円(事業再構築補助金の見直し分含めて最大5,000億円)

補助対象 補助額 補助率

補助対象として
カタログに登録された
製品・機器等

従業員5名以下 200万円(300万円) 1/2以下
従業員6~20名 500万円(750万円)
従業員21名以上 1,000万円(1,500万円)

※賃金引き上げ要件を達成した場合、( )内の金額に補助上限額を引き上げ


 補助対象経費  

1.製品本体価格
 本事業事務局HPのカタログに掲載されている補助事業のために使用される機械装置、工具・器具及びそれに付随する専用ソフトウェア・情報システム等の購入に要する経費

2.導入経費
省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用

補助対象外となる経費(主なもの、詳しくは公募要領をご覧ください)

  • リース・レンタル契約の製品
  • 中古品
  • 交付決定前に購入したもの(事前着手は認められません)
  • 事務局が事業者の売上原価に相当すると判断したもの
  • 導入と関連のないデータ作成費用やデータ投入費用等
  • 製品の試運転に伴う原材料費、光熱費等

 補助対象者 
人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等(個人事業主を含む)であること。(客観的にそれを示す証憑を提示、あるいは人手不足が経営課題となっている旨の申告を行うことが必要となります)

なお、以下の事業者は補助対象外となります。
過去に本事業の交付決定を受けた事業者(複数の機械・販売業者と共同申請することは可能ですが、この場合は同じ回の公募で申請する必要があります。)
・ものづくり補助金の交付決定を受け、それから10ヶ月を経過していない事業者
・過去3年間に2回以上、ものづくり補助金の交付決定を受けた事業者
・事業再構築補助金の採択事業者がその補助事業に用いるための機器を導入する場合
・その他の国庫及び公的制度からの二重受給・・・など


 基本要件 
(1)労働生産性の向上目標
補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率(CAGRCAGR)3.0%以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組まなければならない。

(2)賃上げの目標追加要件(大幅な賃上げによる補助上限の変更を行う場合)

  • 申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明すること。
  • 補助事業終了時点において、事業所内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること、及び給与支給総額を年率平均6%以上増加させることの双方を申請時に従業員に表明すること。

補助金の返還

賃上げによる補助上限の変更を適用したにもかかわらず、申請時点において従業員への賃上げ計画表明を行っていなかった場合、実績報告時点で賃上げ要件の目標を達成できなかった場合は、補助金の返還・減額を求められることがあります。


 事業計画の策定にあたって必要な事項  

(1)カタログからの選択
   導入する製品、購入する販売業者がカタログに登録されている必要があります。

(2)人手不足の状態にあること👈 重要 

人手不足の常態であることを以下のいずれか一つ以上を選択し、事業計画で説明する必要があります。

  1. 限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が30時間を超えている。
  2. 整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で5%以上減少している。
  3. 採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。
  4. その他、省力化を推し進める必要に迫られている(この要件のみの場合は、例外的扱いとなります)

(3)省力化を進めるための計画作成

カタログから選んだ製品を用いて、労働生産性の向上目標を達成する見込みの事業計画を作成すします。なお、事業計画の申請に当たっては、以下3点を説明する必要があります。

  1. 導入製品の使用方法について
  2. 製品の導入により期待される省力化の効果
  3. 省力化により既存業務から抽出できると期待される時間・人員の使途

 採択における要件   ※以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 申請する製品カテゴリーの対象業種のうち少なくとも1つ以上が、事業者の事業業種と合致すること。
  • カタログに登録された価格以内の製品価格・経費を補助対象として事業計画に組み込むこと。
  • 労働生産性の向上目標を設定し、その実現に向けて取り組むこと。
  • 補助上限額の引き上げを行う場合、賃上げの目標を設定し、その計画を従業員に対して表明するとともに、その実現に向けて取り組むこと。
  • 省力化製品を登録されている業種・業務プロセス以外の用途に供する事業ではないこと
  • 労働生産性の向上に係る目標を合理的に達成することが可能な事業計画に沿って実施されること。
  • 効果報告期間が終了するまでの間、省力化製品の導入を契機として、自然退職や自己都合退職によらない従業員の解雇を積極的に行わないこと。
  • 補助額が500万円を超える場合は、対象物件の保険への加入を行うこと。
  • 既に所有する製品の置き換えを行うものでは無いこと。
  • GビズIDプライムを取得していること。

 最新情報   製品カテゴリー(補助の対象となる機器) 

2024年3月29日、現時点で承認された製品カテゴリーが発表されました。

  機器カテゴリー 対象業種 対象業務プロセス
清掃ロボット 宿泊業、飲食サービス業 施設管理
配膳ロボット 飲食サービス業、宿泊業 配膳・下膳
自動倉庫 製造業、倉庫業、卸売業、小売業 保管・在庫管理・入出庫
検品・仕分システム 倉庫業、製造業、卸売業、小売業 資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫
無人配送車(AGV・AMR) 倉庫業、製造業、卸売業、小売業 資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫
スチームコンベクションオーブン 飲食サービス業、宿泊業、小売業 調理
券売機 飲食サービス業 注文受付
自動チェックイン機 宿泊業 受付案内、予約管理、
請求・支払、顧客対応
自動精算機 飲食サービス業、小売業 請求・支払
  • 今後、製品製造会社(メーカ-)の登録、販売業者の登録を経て、省力化補助金ホームぺージに補助金の対象となる機器・販売業者のカタログが掲載される予定です。 

 補助対象製品のカタログ  (以下抜粋です)
※4月30日に製品カタログが追加されました。
製品カタログ(R6.4.30)

詳しい省力化補助金の内容については、事務局ホームページ、及び公募要領ををご参照ください。

中小企業省力化投資補助金ホームページ

公募要領(R6.3.29)


 申請の流れ 

  1. 省力化補助金を希望する中小企業等(以下「事業者」)は、中小企業基盤整備機構の省力化補助金専用ホームページに掲載されているカタログを参照し、導入する機器を選択・決定します。
  2. 事業者は、販売代理店(メーカー直販を含む)へ機器の導入を打診し、事務局へ共同で交付申請を行います。※GビズIDによる電子申請です。
  3. 事務局が申請内容を審査し、採択された場合は交付決定を行います。
  4. 交付決定を受けた事業者は、機器を導入し補助事業を実施、事務局へ実績報告を行います。
  5. 事務局は実績報告を検証して、補助金の確定通知を行います。
  6. 事業者は、確定通知に基づき補助金の請求を行い、補助金を受領します。
  7. 事業者は、その後の一定期間(5年間)、事務局へ事業実施効果報告を行います。

  •  事業実施期間は交付決定後12か月以内と公表されていますが、その他の期間については現時点での目安としてご認識ください。 
なお、申請の具体的な手順に当たっては、事務局ホームページにて開設する受付システムが稼働した後に「申請の手引き」が案内される予定ですので、それを参照してください。

 

 

 

 


 

 

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