令和6年4月16日に更新しました。
中小企業省力化投資補助金(中小企業省力化投資補助事業)
中小企業省力化投資補助事業は、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する事業です。
※「カタログ」とは、本事業の事務局ホームページ(以下「本事業HP」)に掲載されている製品のカタログのことをいい、以下「カタログ」といいます。
この補助金はいつから始まるの?
令和6年4月から令和8年3月までに、2ヶ月毎に15回の公募が実施される予定です。補助予定件数 :約120,000件(補助金申請額単価により増減の可能性があります。)
第1回公募(予定)
申請開始:令和6年4月
申請締切:令和6年5月末
交付決定:令和6年6月末
※2月時点の事務局資料では、4月第1回公募の申請開始となっていますが、4月15日現在、一部の製品を掲載したカタログが公開されたのみで、実際に販売する事業者の登録申請がまだ始まっていません。
現時点で、補助金の申請のスタートは未定ですが、今後情報が入り次第、逐次お伝えしてまいります。
4月15日現在の製品カタログについては、こちらに掲載しています。
事業名称:中小企業省力化投資補助事業
補助対象者:人手不足の状態にある中小企業等
補助率等:カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助額は従業員数ごとに異なります。
カテゴリ数300 種× 各カテゴリに型番100 種を想定として計画予定
※多数の製品が掲載予定ですが、カタログに掲載されていない製品は対象となりません。
補助対象 | 補助額 | 補助率 | |
補助対象として |
従業員5名以下 | 200万円(300万円) | 1/2以下 |
従業員6~20名 | 500万円(750万円) | ||
従業員21名以上 | 1,000万円(1,500万円) |
※賃金引き上げ要件を達成した場合、( )内の金額に補助上限額を引き上げ
補助対象経費
1.製品本体価格
本事業事務局HPのカタログに掲載されている補助事業のために使用される機械装置、工具・器具及びそれに付随する専用ソフトウェア・情報システム等の購入に要する経費
2.導入経費
省力化製品の設置作業や運搬費、動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用
補助対象外となる経費(主なもの、詳しくは公募要領をご覧ください)
補助対象者
人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等(個人事業主を含む)であること。(客観的にそれを示す証憑を提示、あるいは人手不足が経営課題となっている旨の申告を行うことが必要となります)
なお、以下の事業者は補助対象外となります。
・過去に本事業の交付決定を受けた事業者(複数の機械・販売業者と共同申請することは可能ですが、この場合は同じ回の公募で申請する必要があります。)
・ものづくり補助金の交付決定を受け、それから10ヶ月を経過していない事業者
・過去3年間に2回以上、ものづくり補助金の交付決定を受けた事業者
・事業再構築補助金の採択事業者がその補助事業に用いるための機器を導入する場合
・その他の国庫及び公的制度からの二重受給・・・など
基本要件
(1)労働生産性の向上目標
補助事業終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率(CAGRCAGR)3.0%以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組まなければならない。
(2)賃上げの目標追加要件(大幅な賃上げによる補助上限の変更を行う場合)
補助金の返還
賃上げによる補助上限の変更を適用したにもかかわらず、申請時点において従業員への賃上げ計画表明を行っていなかった場合、実績報告時点で賃上げ要件の目標を達成できなかった場合は、補助金の返還・減額を求められることがあります。
事業計画の策定にあたって必要な事項
(1)カタログからの選択
導入する製品、購入する販売業者がカタログに登録されている必要があります。
(2)人手不足の状態にあること👈 重要
人手不足の常態であることを以下のいずれか一つ以上を選択し、事業計画で説明する必要があります。
(3)省力化を進めるための計画作成
カタログから選んだ製品を用いて、労働生産性の向上目標を達成する見込みの事業計画を作成すします。なお、事業計画の申請に当たっては、以下3点を説明する必要があります。
採択における要件 ※以下の要件を全て満たす必要があります。
最新情報 製品カテゴリー(補助の対象となる機器)
2024年3月29日、現時点で承認された製品カテゴリーが発表されました。
機器カテゴリー | 対象業種 | 対象業務プロセス | |
A | 清掃ロボット | 宿泊業、飲食サービス業 | 施設管理 |
B | 配膳ロボット | 飲食サービス業、宿泊業 | 配膳・下膳 |
C | 自動倉庫 | 製造業、倉庫業、卸売業、小売業 | 保管・在庫管理・入出庫 |
D | 検品・仕分システム | 倉庫業、製造業、卸売業、小売業 | 資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫 |
E | 無人配送車(AGV・AMR) | 倉庫業、製造業、卸売業、小売業 | 資材調達、加工・生産、検査、保管・在庫管理、入出庫 |
F | スチームコンベクションオーブン | 飲食サービス業、宿泊業、小売業 | 調理 |
G | 券売機 | 飲食サービス業 | 注文受付 |
H | 自動チェックイン機 | 宿泊業 | 受付案内、予約管理、 請求・支払、顧客対応 |
I | 自動精算機 | 飲食サービス業、小売業 | 請求・支払 |
補助対象製品のカタログ (抜粋)※4月15日現在の製品カタログサイト
製品カタログ(R6.4.15) ※詳しくは添付ファイルをご参照ください。
詳しい省力化補助金の内容については、事務局ホームページ、及び公募要領ををご参照ください。
申請の流れ
なお、申請の具体的な手順に当たっては、事務局ホームページにて開設する受付システムが稼働した後に「申請の手引き」が案内される予定ですので、それを参照してください。 |