「ポストコロナ」「ウィズコロナ」時代を乗り切るため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けた企業の業態転換や事業再構築への取り組みにかかる費用を補助することを目的として、令和3年1月28日に成立した令和2年度第3次補正予算において「事業再構築補助金」が導入されました。

 事業再構築補助金とは？　　 補助金の対象となる事業者　　 補助金の額・補助率

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※この補助事業の公募はまだ始まっておりません。本記事は、令和3年2月15日付で経済産業省より公表された「事業再構築補助金の概要」に基づいて記載しています。
今後、国から公表される内容によっては変更になる可能性がありますので、ご注意ください。
詳しくは、経済産業省の「事業再構築補助金」のHPをご参照ください。

事業再構築補助金（正式名称：中小企業等事業再構築促進事業）とは、経済産業省（中小企業庁）が実施する補助事業で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けた中小企業等が、新分野展開や業態転換など事業再構築への取り組みにかかる費用の一部を補助することで、「ポストコロナ・ウィズコロナ時代」の経済社会の変化に対応できるよう支援するものです。
令和2年度第3次補正予算に盛り込まれ、補正予算額は1兆1,485億円となっています。

 主なポイント

• コロナの影響で売上が減少している企業が対象　（※ 個人事業主も対象）
  　
• 事業再構築に取り組むことが条件
   
• 補助率は ２／３（中小企業の場合）　（※ 「緊急事態特別枠」は補助率拡大)
   
• 事業転換など事業再構築に係る費用を100万円～最大1億円まで補助
   
• 認定支援機関と事業計画を策定することが必要
   
• 補助事業終了後３～5年で付加価値額の年平均3.0％以上増加などの成果目標がある

 

対象となる事業者

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。

 

申請の要件

１．売上が減っている

• 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年1～12月又は2020年１～3月）の同じ月３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。

２．事業再構築に取り組む

• 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
  ※事業再構築指針は、3月の公募前には公表される予定です。

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

• 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
  補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定する。

• 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
  （グローバルV字回復枠は5.0％以上）
  ※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

 

 中小企業（通常枠）

　補助額　100万円～6,000万円

　補助率　２／３

　※この他に、中小企業「卒業枠」、中堅企業「通常枠」「グローバルV字回復枠」、「緊急事態宣言特別枠」などがあり、補助額、補助率は、それぞれ異なります。　
詳しくは当協会までお問い合わせください。

 

補助金の対象となる経費は、主に設備投資にかかる費用（設備費、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費）、及び新しい事業の開始に必要となる経費（研修費、広告宣伝費・販売促進費など）も補助対象となります。

 対象となる経費の具体例

• 建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
• 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
• 研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• リース費、クラウドサービス費、専門家経費

　※パソコン・スマートフォン・家具等の汎用品や、不動産、車両、申請に必要な事業計画書等の作成に要する経費などは、補助金の対象外となります。 

 

補助金の審査で採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
事業計画は、国が認定した認定経営革新等支援機関と策定することとなっています。
認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

  事業計画の主なポイント

• 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
• 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
• 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
• 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

　※ 事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。

 

 認定支援機関とは

• 認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。
• 当協会は、国が実施している「経営改善計画策定支援事業」の認定支援機関として,個人のコンサルタントとしては、実質福岡県下No.1の実績となっています。（平成30年3月末現在、中小企業庁公表データによる）
  長年の信頼と実績を誇る当協会へ、どうぞ安心してご相談ください。
  
  ※経営改善計画策定支援事業の実績はこちらをご参照ください。　→　中小企業庁公表の支援実績（福岡県）　

 

 

 

1. 公募開始後、事業計画を策定の上補助金の申請を行う。
2. 審査の結果、採択された事業者は、補助金の「交付申請」を行う。
3. 「交付決定後」設備の購入等を行う。←「補助事業期間」
4. 原則、補助事業実施期間終了後（採択決定から１年程度経過後）に、「実績報告」（事業者による支出経費の証憑（領収証等））を確認した後に、「確定検査」「精算払い請求」を経て、補助金の支払いが行われます。
   ※なお、一定の条件のもとで、概算払制度を設ける予定となっています。
5. 上記３．の補助事業期間修了後、5年間のフォローアップ期間が設けられ、経営状況等について年次報告の提出が義務付けられます。

　 ※ 当協会は（認定支援機関）は、事業計画策定や申請にかかるサポートを行います。
　　  事業者の要望により、フォローアップ期間の実施報告書の作成のサポートもお引き受けします。

 

 事前着手承認制度 ←  注　目

通常の補助金制度では、 補助事業の着手（購入契約の締結等）を行うのは、採択後に交付決定された後となりますが、今回の補助金では、公募開始後に「事前着手申請」を提出し、承認された場合は、２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。
ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。
また、補助金申請後に不採択となるリスクがありますのでご注意ください。

 

 

事業再構築補助金の申請は、全て「電子申請」となります。※郵送や窓口での受付はありません。

事前に「ＧビズＩＤプライムアカウント」が必要となります。

●電子申請の準備
申請はjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。
ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
GビズIDのHPにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
アカウントは、上記のホームページで必要事項を入力し、ダウンロードした申請書に実印を押印し、印鑑証明書等の必要書類を郵送して申請します。
GビズIDプライムアカウントの発行に２～３週間要する場合がありますので、事前に早めのID取得をお勧めします。
 

 下記の事例等による

業　種	コロナ前	コ　ロ　ナ　後
飲食業	居酒屋	店舗での営業を廃止、オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始
(補助経費 )	店舗縮小に係る建物改修の費用、新サービスに係る機器導入費、広告宣伝費など
小売業	紳士服販売業	店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に業態を転換
（補助経費）	店舗縮小に係る建物改修費用、新規オンラインサービス導入に係るシステム構築の費用など
飲食業	喫茶店	飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
飲食業	弁当販売	新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始し、地域の高齢化ニーズに対応
飲食業	レストラン	店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施
サービス業	ヨガ教室	室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
製造業	伝統工芸品製造	ECサイト（オンライン上）での販売を開始
運輸業	タクシー事業	新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始

 

1. お問い合わせ
   お電話　092-600-8672　または　お問い合わせメール　でお気軽にご連絡ください。
    
2. 事前相談
   現在の事業状況、業態転換のご希望、予想される必要経費等について概要をお打合せします。
   初回相談は、無料でお受けします。（一時間）※二回目からは有料相談となります。
    
3. 着手金のお支払
   業務委託契約を締結後、速やかに着手金のお支払いをお願いします。
   この時点で、当協会から事業者様に申請のポイントとなるアケート用紙をお渡しします。
    
4. 資料準備と事業計画策定に向けた打合せ
   ご提出いただいた資料に基づき、現状分析（SWOT分析など）や、事業計画の骨子、収支予測等について、詳細なお打合せをいいたします。
    
5. 事業計画書等の作成
   当協会で申請に必要な事業計画書等を作成し、事業者様にご提供します。
   ※申請（電子申請）は、事業者様ご本人で行っていただく必要があります。
    
6. 採択決定→交付申請→交付決定→実績報告→補助金の交付
   交付決定後、速やかに成功報酬のお支払いをお願いします。
    
7. 年次報告
   事業者様からご要望がある場合は、補助事業期間終了後、5年間の経営状況等について年次報告書を作成いたします。（別途、有償となります、）

 

1.コンサルティング内容

　① 事業計画書及び付属資料の作成

　② 補助金申請書の作成（採択申請書・交付申請書・実績報告書）

　③ 事業計画書・補助金申請書の作成に関するヒアリング・打合せ・調査・企画立案

　④ その他本事業申請に付随するアドバイスや企画提案

事前相談	無料（初回のみ）※一時間 二回目以降は、一時間10,000円
着手金	100,000円
交通費他諸費用	実費
成功報酬 ※交付決定後に 　お支払いただきます	補助金額 に対して	1,000万円まで	10％～15％　 (最低　50万円～)
		1,000万円～ (1,000万円超の部分)	5％
※オプション 年次報告書作成 （５年間分）	1回5万円×5回分＝２５万円
※オプション 資金調達支援	(依頼を希望される場合のみ) 融資獲得のサポートについては、別途有償でお引き受けします。
※オプション 事業実施に係る支援	(依頼を希望される場合のみ) 事業実施に係るアドバイスや提携先紹介等の支援についても、ご相談に応じます。※別途有償でお引き受けします。

 

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