事業再構築補助金について

※令和5年5月2日に更新いたしました。

※当協会は、過去の公募で非常に高い採択率で多数の実績をあげております。

★第１０回公募が、令和5年３月３０日(木)に開始されました。
　申請開始は6月上旬予定、応募締切りは６月３０日(金)18:00までとなっています。
　採択発表は、令和5年8月下旬～9月上旬頃（予定）となっています。
　※詳しくは公募要領をご覧ください。

　第10回公募要領

■当協会は、お客様の事業を大胆に変革（イノベーション）する事業計画のプランニングに長けています。

■平均採択率（通常枠で約37～45％）に対して、8８.２%と平均の倍以上の高い採択率を誇っています。
■当協会は、明朗な利用料金体系を開示しています。
採択時に成功報酬を受け取るコンサルタントも多いですが、当協会は交付決定後の実際の決定額を基に成功報酬を頂戴しています。
これは、交付決定審査が厳しく当初の事業計画の全てが認められないケースなども想定しているためで、お客様の不利益にならないよう心掛けています。
※詳しくは、利用料金案内をご覧ください。
※2023年4月から、事業再構築補助金事務局では、「採択」が「補助金交付候補者の採択」と表現変更になりましたが、当サイトでは「採択」という表現で統一していますのでご了承ください。

ココ注意

〇第10回公募から制度内容が大きく変更されていますのでご注意ください。

【主な申請類型（枠）】

申請類型	補助上限額（従業員規模により）	補助率
物価高騰対策・回復再生応援枠	1,000万円　1,500万円 2,000万円　3,000万円	中小2/3（一部3/4）中堅1/2（一部2/3）
成長枠　※新設（旧通常枠）	2,000万円　　　4,000万円 5,000万円（←6,000万円） 7,000万円（←8,000万円）	(旧通常枠) 中小1/2（←2/3）中堅1/3（←1/2）
グリーン成長枠	＜エントリー＞ ※新設中小:4,000万円　6,000万円、8,000万円　　　中堅1億円	中小1/2 中堅1/3
グリーン成長枠	＜スタンダード＞中小:1億円　　中堅:1.5億円	中小1/2 中堅1/3
産業構造転換枠 ※新設	2,000万円　4,000万円 5,000万円　7,000万円	中小2/3 中堅1/2
サプライチェーン強靱化枠　※新設	最大5億円	中小1/2 中堅1/3
最低賃金枠	500万円　1,000万円　1,500万円	中小3/4 中堅2/3

主な変更点
1.通常枠の廃止と成長枠の創設
従来の通常枠は廃止され、今回より、市場規模が10％以上拡大する業種・業態への転換が条件となる成長枠が創設されました。成長枠については、売上高減少要件が撤廃されました。
※従来の通常枠は、新事業がすべての業種が対象でしたが、成長枠では新たに取り組む事業が限定されます。※添付の成長枠対象リストをご参照ください。
【要件】以下の二つの要件をいずれも満たしていること
①新たに取り組む事業が、過去～今後10年間で市場規模が10％以上拡大する業種・業態（添付の「成長枠対象リスト」の事業）に属していること
※指定外の場合、応募時に10％以上拡大する個別データ提出により認められる場合があります。
②事業修了後3～5年間で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること
【補助金上限額と補助率の変更】
①補助金上限額は、従業員数51～100人が5,000万円、101人以上が7,000万円と、従来の通常枠と比べて1,000万円減っています。
②補助率は従来の通常枠に比べて、中小2/3→1/2、中堅1/2→1/3と減っています。
※ただし、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額+６％を二つとも達成するなど、事業終了時点で大幅な賃上げを行う場合（大規模賃金引上促進枠）や、中小企業から中堅企業成長する場合（卒業促進枠）は、補助率が1/2→2/3、1/3→1/2に拡大されます。
成長枠対象リスト(R5.3.30)

2.グリーン成長枠の拡充
従来の類型「スタンダード」に加えて、研究開発等の要件を緩和した類型「エントリー」が新設されました。※津枠についても、大規模賃金引上促進枠・卒業促進枠は補助率が拡大されます。
【大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ】
「成長枠」及び「グリーン成長枠」については、中小企業から中堅企業等に成長する事業者へ「卒業促進枠」、大規模な賃上げに取り組む事業者に対して「大規模賃金引上促進枠」など上乗せ支援の仕組みが導入されます。

3.産業構造転換枠の新設
国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者に対して、補助率を引き上げた枠を新設します。廃業費も補助対象経費とし上限額を上乗せします。、

4.サプライチェーン強靱化枠の創設
海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に取り組む事業者を対象として枠を新設し、補助上限額を最大 5 億円まで引き上げます。

5.統合による物価高騰対策・回復再生応援枠への変更
コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者に対して、従来の回復・再生応援枠と緊急対策枠を統合し、「物価高騰対策・回復再生応援枠」を創設しました。

6.複数回の申請
従来1事業者1回のみの申請でしたが、グリーン成長枠（従来から複数回申請可）、産業構造転換枠・サプライチェーン強靭化枠について、2回目の申請が認められる事になりました。

7.事前着手制度の改定
①交付決定前に事業に着手できる事前着手制度が利用できる類型を従来の全事業から最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、サプライチェーン強靱化枠に限定しました。成長枠・グリーン成長枠・産業構造転換枠では、事前着手制度が使えませんのでご注意ください。
②対象期間が、2022 年 12 月 2 日以降に見直されました。

※ 2022年5月2日に、各申請枠ごとの必須要件が発表になりました。第10回公募以降はこれらの要件を満たすことが必要となりますのでご注意ください。

全枠共通必須要件

A．事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。)

B．付加価値額を向上させること
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要です。

申請枠別の申請要件

※以下、「成長枠」及び「物価高騰対策・回復再生応援枠」についてのみ記載しておきます。その他の申請枠については上記「必須要件」サイトをご参照ください。

成長枠
成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を対象とした「成長枠」により、最大7,000万円まで支援します。

対象となる業者

全枠共通必須要件(B)については、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。)に加え、以下の要件をいずれも満たすことが条件となっています。

１．取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態(※)に属していること

２．事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

全枠共通必須要件(B)については、付加価値額の年率平均4.0%以上増加を求める。)に加え、以下の要件をいずれも満たすことが条件となっています。

１．取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態
(以下の※をご参照ください)に属していること

２．事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

※対象となる業種・業態は、事務局で指定しています。
また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます。(過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。)
成長枠対象リスト(R5.3.30)　
※成長枠対象リストは、追加された場合随時更新されていきますので、最新の成長枠対象リストをご参照ください。

従業員数	補助上限額	補助率
20人以下	2,000万円	【中小企業】 1/2(大規模な賃上げを行う場合 2/3) 【中堅企業】 1/3(大規模な賃上げを行う場合 1/2) ※事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6%を達成すること。
21～50人	4,000万円
51～100人	5,000万円
101人以上	7000万円

※事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠(卒業促進枠)又は継続的な賃金引上げに取り組むとともに従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠(大規模賃金引上促進枠)に同時応募可能

物価高騰対策・回復再生応援枠
コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者に対して、支援を継続します。
第9回公募までの、回復・再生応援枠と緊急対策枠を統合し、新たに「物価高騰対策・回復再生応援枠」として設置します。

対象となる業者

必須要件（Bについては、付加価値額の年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下のいずれかを満たすこと

１．2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、2019～2021年と比較しての同３か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

２．中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定していること

※売上高減少要件については、付加価値額（売上高×1.5）減少で代替可能

従業員数	補助上限額	補助率
5人以下	1,000万円	【中小企業】 2/3 (従業員数5人以下の場合400万円従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4) 【中堅企業】 1/2 (従業員数5人以下の場合400万円従業員数6～20人の場合600万円従業員数21～50人の場合は800万円従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3)
6～20人	1,500万円
21～50人	2,000万円
51人以上	3,000万円

※事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠(卒業促進枠)又は継続的な賃金引上げに取り組むとともに従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠(大規模賃金引上促進枠)に同時応募するこも可能です。

※詳細については、当協会までお訊ねください。

事業再構築補助金とは？　　補助金の対象となる事業者　　補助金の額・補助率

補助金の対象となる経費　　申請に必要な事業計画　　　　補助金申請の流れ　　

事前に準備しておく事項　　申請に必要な添付資料　　　　事業再構築の事例　　　　　　

申請サポートの流れ　　　　申請サポート利用料金　　　申請サポートお問い合わせ

※詳しくは、経済産業省（中小企業庁）の「事業再構築補助金」のHPをご参照ください。

※事業再構築補助金申請に係るお問い合わせは専用ページからお気軽にどうぞ。
事業再構築補助金お問い合わせ

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金（正式名称：中小企業等事業再構築促進事業）とは、経済産業省（中小企業庁）が実施する補助事業で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けた中小企業等が、新分野展開や業態転換など事業再構築への取り組みにかかる費用の一部を補助することで、「ポストコロナ・ウィズコロナ時代」の経済社会の変化に対応できるよう支援するものです。
予算額は、令和3年度補正予算額は6,123億円、及び令和4年度予備費予算1,000億円、合計7,123億円となっています。

主なポイント

コロナの影響で売上が減少している企業が対象　（※ 個人事業主も対象）
※成長枠・グリーン生長枠については、売上減少要件が撤廃されました。（第10回公募以降）
　
事業再構築に取り組むことが条件
補助率は２/３～１／２（中小企業の場合）

※ 「最低賃金枠」の全額、並びに「物価高騰対策・緊急再生応援枠」の一定金額までは、補助率が 3/4 に拡大されます。

事業転換など事業再構築に係る費用を100万円～最大1億円まで補助
※従業員数規模によって、上限額が異なります。
※「労働者名簿」の提出が必要です。
認定支援機関と事業計画を策定することが必要
補助事業終了後３～5年で付加価値額の年平均3.0％以上増加などの成果目標がある

リーフレット

事業再構築補助金の概要10.0版（R5.3.30）

補助金の対象となる事業者と申請の要件

対象となる事業者

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。

申請の要件

１．コロナの影響で売上が減っている（または付加価値額が減っている）

2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年1～12月又は2020年１～3月）の同じ月３か月の合計売上高と比較して、10％以上減少している。

※売上高減少がコロナ以外の要因になる場合は対象外となりますので、ご注意ください。

売上高に代えて、付加価値額（15％以上減少）を用いることもできます。
付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

※なお、「売上高減少の確認に係る特例」については、以下のファイルをご参照ください。

売上高減少の確認に係る特例について（1.6版）

２．事業再構築に取り組む

事業再構築指針に沿った「新分野展開」、「業態転換」、「事業・業種転換」等を行う。
※事業再構築指針の内容については、以下のファイルをご覧ください。
※事業再構築指針の手引きは令和3年6月4日付で更新されています。
「新規性要件①」の対象となる期間の定義が改定されました
今までは、過去に製造等した実績がないことが要件でしたが、第3回公募より2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなこととなりました。

　　※詳しくは、「事業再構築指針の手引き」をご覧ください。

事業再構築指針の手引き３.0版（R5.3.30）

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定する。
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

※当協会は、認定経営革新等支援機関として長年の高い実績を保持しています。
認定支援機関が行う経営改善計画策定支援事業において、福岡県実質No.1の実績をあげています。

補助金の額・補助率

成長枠(中小企業の場合）

　補助金額　
　【従業員数 20人以下】 100万円～ 2,000万円
　【従業員数21~50人】 100万円～ 4,000万円
　【従業員数 51～100】 100万円～ 5,000万円
　【従業員数101人以上】100万円～ 7,000万円

　補助率　中小企業等　1／2（大規模陳儀引上を行う場合は２／３）

※この他に、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」、「産業構造転換枠」、「最低賃金枠」、「物価高騰対策・回復再生応援枠」などがあり、補助額、補助率は、それぞれ異なります。

詳しくは、「事業再構築の概要」をご覧になるか、当協会までお問い合わせください。
事業再構築補助金の概要10.0版（R5.3.30）

補助金の対象となる経費

補助金の対象となる経費は、主に設備投資にかかる費用（設備費、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費）、及び新しい事業の開始に必要となる経費（研修費、広告宣伝費・販売促進費など）も補助対象となります。

対象となる経費の具体例

建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転費用）
※建物の新築については、補助事業の実施に真に必要不可欠であること及び代替手段が存在しない場合に限り認められます。応募に際して「新築の必要性に関する説明書」の提出が必要になります。提出していないと採択になっても交付申請時に否認されますのでご注意くださいん。
※駐車場、桟橋、ブロック塀、ガードレール、プール等は、「構築物」に係る経費は対象となりません。
機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入費・リース料）、クラウドサービス費、運搬費
技術導入費、知的財産権等関連経費
専門家経費
外注費（製品開発に要する加工、設計等）
広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
研修費（教育訓練費、講座受講等）

　※パソコン・スマートフォン・家具等の汎用品や、不動産、車両（構内専用車を除く）、申請に必要な事業計画書等の作成に要する経費、販売する商品の原材料費、消耗品費、水道光熱費、通信費、並びに諸経費・一般管理費・現場管理費・雑費など詳細が確認できない経費などは、補助金の対象外となります。 ※諸経費などは、その内訳の費目・金額の記載が必要となります。

申請に必要な事業計画の策定について

補助金の審査で採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
事業計画は、国が認定した認定経営革新等支援機関と策定することとなっています。

当協会は、以下のポイントに適応した、審査アピール力の高い事業計画の策定に強みを持っています。

事業計画の主なポイント

１．補助事業の具体的取組内容

現在の事業状況、SWOT分析（強み・弱み、機会・脅威）、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、投資する設備・工事等）、実施する取組、投資する建物・機械装置等の件背t・改修・取得スケジュール、
応募申請する枠、事業再構築の種類、事業再構築の指針に沿った計画策定
他者・既存事業との差別化・競争力強化（方法・仕組み・実施体制）

２．将来の展望

具体的なユーザー・マーケット・市場規模
価格的・性能的な優位性・収益性、課題やリスクと解決方法

３．本事業で取得する主な資産

50万円（税抜き）以上で取得する主な資産（建物、機械システム等）の名称・分類・取得予定価格等

４．収益計画

実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）と算出根拠

経営改善事業計画で福岡県トップの実績を持つ当協会は、収支計画の策定に強みを持っています。

審査項目の主なポイント

１．補助事業の適格性

補助事業対象の要件を満たしている、事業計画期間（３～5年）内で付加価値額年率平均3.0%をクリアしている

２．事業化の実現性

実施体制（人材・事務処理能力等）、財務状況（事業遂行できるか）、資金調達（金融機関等）
マーケットリサーチ（競合他社の状況・市場ニーズの有無・ユーザー・マーケット・市場規模）
価格・性能・品質、事業遂行方法、スケジュール、課題・リスクとその解決方法
費用対効果、自社の強みの活用、既存事業とのシナジー効果

３．再構築点

次行氏構築指針に沿った取組、リスクの高い思い切った大胆な次号の再構築
新型コロナの影響による既存事業売上の著しい減少
市場ニーズと自社の強みを踏まえた「選択と集中」の戦略的組み合わせ、リソースの最適化
先端的なデジタル技術の活用・新しいビジネスモデルの行為区、地域イノベーションへの貢献

４．政策点

生産性の向上が見込まれる分野への大胆な事業再構築、日本経済の構造転換への貢献
先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用等による日本経済成長牽引効果

※詳細は、事業再構築補助金公募要領をご参照ください。

認定支援機関とは

認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。
当協会は、国が実施している「経営改善計画策定支援事業」の認定支援機関として,個人のコンサルタントとしては、実質福岡県下No.1の実績となっています。（平成30年3月末現在、中小企業庁公表データによる）
長年の信頼と実績を誇る当協会へ、どうぞ安心してご相談ください。

※経営改善計画策定支援事業の実績はこちらをご参照ください。　→　中小企業庁公表の支援実績（福岡県）

補助金申請の流れ

公募開始後、事業計画を策定の上電子申請にて補助金の事業申請を行います。
審査の結果、採択された事業者は、すべての経費の見積依頼書・見積書等を添付して補助金の「交付申請」を行います。
契約（発注）１件あたりの見積額の合計が５０万円（税抜き）以上になる場合は、「同一条件による相見積書」を取って交付申請を行うことが必要となりますので、ご注意ください。
「交付決定後」設備の購入等補助事業を実施し、補助対象経費の支払いを全て済ませます。←「補助事業期間」
※採択決定日から14か月以内、交付決定日から12か月以内が事業期間の限度となりますのでご注意ください。
補助事業実施期間終了後30日以内に、事業者による支出経費等の証憑（発注書・受注書・納品書・設置前後写真・請求書・振込受領書領収証・通帳写し等））を添付して「実績報告」を行います。
※提出期限は、補助事業の完了日から起算して30日を経過した日、もしくは補助事業完了期限日のいずれか早い日です。
補助金事務局が実績報告を確認後、補助金確定通知書が送付されるので、「補助金精算払い請求」を行い、補助金が支給されます。

なお、一定の条件のもとで、支払い済みの補助対象経費について「概算払制度」を設けています。（1回限り）

上記３．の補助事業期間修了後、5年間のフォローアップ期間が設けられ、経営状況等について年次報告の提出が義務付けられます。

　 ※ 当協会は（認定支援機関）は、交付決定までの事業計画策定や申請にかかるサポートを行います。
　　事業者様のご要望により、フォローアップ期間の実施報告書の作成のサポートもお引き受けします。（別途、有償となります）

※各回の公募に係るスケジュールについては、以下のサイトをご覧になり締切日を確認しておいてください。

採択後の流れ　（中小企業庁の事業再構築補助金専用サイト）

事前着手承認制度

通常の補助金制度では、補助事業の着手（購入契約の締結等）を行うのは、採択後に交付決定された後となりますが、今回の補助金では、公募開始後に「事前着手申請」を提出し、承認された場合は、令和４年1２月2日以降の設備の購入契約等が補助対象となります。

※注意事項
従来全ての枠で実施されていた事前着手申請については第10回公募以降は、最低賃⾦枠、物価⾼騰対策・回復再⽣応援枠、サプライチェーン強靱化枠に限り、2022年12⽉2⽇以降の事前着⼿を認めると改定されました。

受付期間
※公募開始日から交付決定日まで

補助金申請後に不採択となった場合は、この事前着手承認は婿となるリスクがありますのでご注意ください。
第 10 回公募以降における事前着手申請制度対応要領
 [第10回]事前着手申請システム操作マニュアル

注意（忘れないで！！）

※採択された場合、交付申請の際に事務局から即られてきた事業着手申請の承認メールデータ（日付が分かるもの）の提出が義務付けられていますので、受信メールデータの保存を確実に行っておいてください。

事前に準備しておく事

事業再構築補助金の申請は、全て「電子申請」となります。※郵送や窓口での受付はありません。

事前に「ＧビズＩＤプライムアカウント」が必要となります。
「マンガでわかるGビズID]

●電子申請の準備
申請はjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。
ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
GビズIDのHPにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
アカウントは、上記のホームページで必要事項を入力し、ダウンロードした申請書に実印を押印し、印鑑証明書等の必要書類を郵送して申請します。
GビズIDプライムアカウントの発行に２～３週間要する場合がありますので、事前に早めのID取得をお勧めします。(なお、最初の申請については暫定IDでの申請も可能ですので詳しくは当協会までご相談ください。）

また、電子申請にあたっては、事前に経済産業省の補助金・助成金中小企業支援サイト「ミラサポplus」の「電子申請サポート」から事業財務情報を作成して、ダウンロードしたデータを添付して申請する必要があります。

「ミラサポplusの会員登録マニュアル

「事業財務情報入力マニュアル(2023.3.9)

電子申請に係るシステム操作マニュアルについては、中小企業庁の事業再構築補助金サイトの電子申請に関する資料からダウンロードしてください。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php

分からない点については、同じく中小企業庁専用サイトの「よくあるご質問」のサイトをご参考にしてください。https://jigyou-saikouchiku.go.jp/faq.php
ご不明がりましたら、当協会へお気軽にg補相談ください。

電子申請は、事業者自らが行うこととなりますが、当協会では丁寧なサポートにより事業者の方の電子申請をご指導いたします。

申請に関する添付書類

主な共通添付資料(令和4年7月1日更新）

事業計画書
認定経営革新等支援機関による確認書
※補助金額3000万円を超える事業の場合は、金融機関による確認書も必要となります。
コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類　又はコロナ以前に比べて付加価値額が減少したことを示す書類
決算書等
経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報
労働者名簿

　※その他、事業の類型や事業経費の内容によって必要な添付書類があります。
　　詳しくは、公募要領や添付確認シートをご確認ください。
　　添付書類確認シート(2023.3.30)

　　事業再構築補助金サイトの「申請に関する資料」のダウンロード資料もご確認ください。
　　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php

事業再構築の事例

業　種	コロナ前	コ　ロ　ナ　後
飲食業	居酒屋	店舗での営業を廃止、オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始
(補助経費 )	店舗縮小に係る建物改修の費用、新サービスに係る機器導入費、広告宣伝費など
小売業	紳士服販売業	店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に業態を転換
（補助経費）	店舗縮小に係る建物改修費用、新規オンラインサービス導入に係るシステム構築の費用など
飲食業	喫茶店	飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
飲食業	弁当販売	新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始し、地域の高齢化ニーズに対応
飲食業	レストラン	店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施
サービス業	ヨガ教室	室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
製造業	伝統工芸品製造	ECサイト（オンライン上）での販売を開始
運輸業	タクシー事業	新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始

※各事業再構築の類型については、当協会にお気軽にご相談ください。

申請サポートの流れ

お問い合わせ
お電話　092-600-8672　または　お問い合わせメール　でお気軽にご連絡ください。
事前相談
現在の事業状況、業態転換のご希望、予想される必要経費等について概要をお打合せします。
初回相談は、無料でお受けします。（一時間）※二回目からは有料相談となります。
着手金のお支払
業務委託契約を締結後、速やかに着手金のお支払いをお願いします。
資料準備と事業計画策定に向けた打合せ
ご提出いただいた資料に基づき、現状分析（SWOT分析など）や、事業計画の骨子、収支予測等について、詳細なお打合せをいいたします。（遠隔地やお客様のご都合で、ZOOMでの打合せも実施しています。）
事業計画書等の作成
当協会で申請に必要な事業計画書等を作成し、事業者様にご提供します。
※申請（電子申請）は、事業者様ご本人で行っていただく必要があります。
採択決定→交付申請→交付決定→実績報告→補助金の交付
交付決定後、速やかに成功報酬のお支払いをお願いします。
年次報告
事業者様からご要望がある場合は、補助事業期間終了後、5年間の経営状況等について年次報告書を作成いたします。（別途、有償となります、）

申請支援サービス内容と利用料金

1.コンサルティング内容

　① 事業計画書及び付属資料の作成支援

　② 補助金申請書の作成・申請の支援（採択申請書・交付申請書・実績報告書）
　※交付申請、及び実績報告については、ご希望によりお受けしています。
　（別途オプション利用料金が発生します。）

　③ 事業計画書・補助金申請書の作成に関するヒアリング・打合せ・調査・企画立案

　④ その他本事業申請に付随するアドバイスや企画提案

２．利用料金（税抜き表示です。別途消費税が発生します。）

第7回より成功報酬のお支払方法が変更になりましたのでご注意ください。
ご希望が多い交付申請および実績報告書のみの作成支援業務について、オプション対応を新設しました。
詳しくは、サービス内容と料金をご覧ください。

事前相談	無料（初回のみ）※一時間二回目以降は、一時間10,000円
着手金	100,000円
交通費他諸費用	実費
成功報酬採択時に申請補助金額に対する成功報酬額の50％をお支払いいただきます交付決定後に確定補助金に対する成功報酬額との差額をお支払いただきます	補助金額に対して	1,000万円まで	10％（最低70万円）
		1,000万円～ (1,000万円超の部分)	7％
		3,000万円～ (3,000万円超の部分)	5％
※オプション交付申請書作成支援	補助金額の１％（最低30万円） ※事業計画策定時よりご利用のお客様の場合は、半額（補助金額の0.5％、最低15万円）となります。
※オプション実績報告書作成支援	補助金額の1.5％（最低40万円） ※事業計画策定時よりご利用のお客様の場合は、半額（補助金額の0.75％、最低20万円）となります。
※オプション年次報告書作成（５年間分）	別途ご相談に応じます
※オプション資金調達支援	(依頼を希望される場合のみ) 融資獲得のサポートについては、別途有償でお引き受けします。
※オプション事業実施に係る支援	(依頼を希望される場合のみ) 事業実施に係るアドバイスや提携先紹介等の支援についても、ご相談に応じます。※別途有償でお引き受けします。