※令和5年1月16日に更新いたしました。
「事業再構築補助金」は、コロナで売上が下がった中小企業等が、新分野への展開など新たな事業再構築に挑戦するのを支援する国の補助金です。
★第9回公募が、令和5年1月15日(火)18:00に開始されました。申請締切りは3月24日(金)18:00までとなっています。
※詳しくは公募要領をご覧ください。
■当協会は、お客様の事業を大胆に変革(イノベーション)する事業計画のプランニングに長けています。
■平均採択率(通常枠で約37~45%)に対して、88.2%と二倍以上の高い採択率を誇っています。
第7回公募の結果は、12月15日(木)18:00発表になりました。当協会はおかげさまで今回も採択を頂戴致しました。
※当協会は第1回から第7公募全てにおいて採択実績をあげております。
※第7回公募の結果については、第7回公募の採択結果のページをご覧ください。
■当協会は、明朗な利用料金体系を開示しています。
採択時に成功報酬を受け取るコンサルタントも多いですが、当協会は実際の見積書等を付けて申請した後の交付決定額を基に成功報酬を頂戴しています。
これは、交付決定審査が厳しく当初の事業計画の全てが認められないケースなども想定しているためで、お客様の不利益にならないよう心掛けています。
※詳しくは、利用料金案内 をご覧ください。
〇来年度(第10回公募)から制度内容が大きく変わる予定です。
・一年以四回実施されていたものが3回実施に回数変更
・通常枠の廃止と成長枠の新設
本枠での売上減少要件の撤廃(グリーン成長枠も同様)
補助率が 2/3 ➡ 1/2 に縮小👈
ここ注目
補助上限額の減額(従業員数により異なります)👈ここ注目
従来の内容で申請した方が良い方は、取り急ぎ今回の9回公募での申請をお勧めします。
目次
事業再構築補助金とは?
補助金の対象となる事業者
補助金の額・補助率
補助金の対象となる経費
申請に必要な事業計画
補助金申請の流れ
事前に準備しておく事項
申請に必要な添付資料
事業再構築の事例
申請サポートの流れ
申請サポート利用料金
申請サポートお問い合わせ
※詳しくは、経済産業省(中小企業庁)の「事業再構築補助金」のHPをご参照ください。
※事業再構築補助金申請に係るお問い合わせは専用ページからお気軽にどうぞ。
事業再構築補助金お問い合わせ
事業再構築補助金(正式名称:中小企業等事業再構築促進事業)とは、経済産業省(中小企業庁)が実施する補助事業で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けた中小企業等が、新分野展開や業態転換など事業再構築への取り組みにかかる費用の一部を補助することで、「ポストコロナ・ウィズコロナ時代」の経済社会の変化に対応できるよう支援するものです。
予算額は、令和3年度補正予算額は6,123億円、及び令和4年度予備費予算1,000億円、合計7,123億円となっています。
主なポイント
※ 「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「緊急対策枠」は、補助率が 3/4 に拡大されます。
対象となる事業者
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。
申請の要件
1.コロナの影響で売上が減っている(または付加価値額が減っている)
※売上高減少がコロナ以外の要因になる場合は対象外となりますので、ご注意ください。
※「売上高減少の確認に係る特例」について (1.5版)が令和3年10月28日公表されました。
2.事業再構築に取り組む
※詳しくは、「事業再構築指針の手引き2.1版(R4.10.3)」をご覧ください。
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
※当協会は、認定経営革新等支援機関として長年の高い実績を保持しています。
認定支援機関が行う経営改善計画策定支援事業において、福岡県実質No.1の実績をあげています。
通常枠(中小企業・中堅企業等)
補助金額
【従業員数 20人以下】 100万円 ~ 2,000万円
【従業員数21~50人】 100万円 ~ 4,000万円
【従業員数 51~100】 100万円 ~ 6,000万円
【従業員数101人以上】100万円 ~ 8,000万円
補助率 中小企業等 2/3(6,000万円超は1/2)
中堅企業等 1/2(4,000万円超は1/3)
※この他に、「大規模賃金引上枠」、「回復・再生応援枠」、「最低賃金枠」、「グリーン生長枠」、「緊急対策枠」などがあり、補助額、補助率は、それぞれ異なります。
詳しくは、「事業再構築の概要」をご覧になるか、当協会までお問い合わせください。
事業再構築補助金の概要(R4.10.3更新)
回復・再生応援枠(第6回公募より新設)
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者 を対象として 「回復・再生応援枠 」を設けており、 補助率が引き上げられます 。
※事業再構築指針の「主要な設備の変更」を要件としていません。
回復・再生応援枠で不採択となった場合は 、 「 通常枠 」 で再審査されます 。
従業員数 | 補助金額 | 補助率 |
5人以下 | 100万円~500万円 | 中小企業:3/4 中堅企業:2/3 |
6~20人 | 100万円~1,000万円 | |
21人以上 | 100万円~1,500万円 |
「回復・再生応援枠」の対象となる事業者の要件
通常枠の申請要件を満たし、かつ以下の二つの要件の どちらかを満たすこと
最低賃金枠(※第3回公募より新設されました)
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業を対象として、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者については、「最低賃金枠」を設け、補助率が引き上げられます。
「 最低賃金枠」は、加点措置を行い、回復・再生応援枠に比べて採択率において優遇されます。
従業員数 | 補助金額 | 補助率 |
5人以下 | 100万円~500万円 | 中小企業:3/4 中堅企業:2/3 |
6~20人 | 100万円~1,000万円 | |
21人以上 | 100万円~1,500万円 |
「最低賃金枠」の対象となる事業者の要件
通常枠の申請要件を満たし、 かつ以下の ① 及び ② を満たすこと
①2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること
②2020年4 月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること (売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。)
補助金の対象となる経費は、主に設備投資にかかる費用(設備費、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費)、及び新しい事業の開始に必要となる経費(研修費、広告宣伝費・販売促進費など)も補助対象となります。
対象となる経費の具体例
※パソコン・スマートフォン・家具等の汎用品や、不動産、車両(構内専用車を除く)、申請に必要な事業計画書等の作成に要する経費、販売する商品の原材料費、消耗品費、水道光熱費、通信費などは、補助金の対象外となります。
補助金の審査で採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
事業計画は、国が認定した認定経営革新等支援機関と策定することとなっています。
事業計画の主なポイント
1.補助事業の具体的取組内容
2. 将来の展望
3.本事業で取得する主な資産
4.収益計画
経営改善事業計画で福岡県トップの実績を持つ当協会は、収支計画の策定に強みを持っています。
審査項目の主なポイント
1.補助事業の適格性
2.事業化の実現性
3.再構築点
4.政策点
先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用等による日本経済成長牽引効果
※詳細は、事業再構築補助金公募要領をご参照ください。
認定支援機関とは
※ 当協会は(認定支援機関)は、交付決定までの事業計画策定や申請にかかるサポートを行います。
事業者様のご要望により、フォローアップ期間の実施報告書の作成のサポートもお引き受けします。(別途、有償となります)
※各回の公募に係るスケジュールについては、以下のサイトをご覧になり締切日を確認しておいてください。
採択後の流れ (中小企業庁の事業再構築補助金専用サイト)
事前着手承認制度 ←
注 目
通常の補助金制度では、 補助事業の着手(購入契約の締結等)を行うのは、採択後に交付決定された後となりますが、今回の補助金では、公募開始後に「事前着手申請」を提出し、承認された場合は、令和3年12月20日以降の設備の購入契約等が補助対象となります。
※注意事項
事前着手申請の一部廃止!!
今まで通常枠を含めて、全ての枠で実施されていた事前着手申請については第10回公募以降は、最低賃⾦枠、物価⾼騰対策・回復再⽣応援枠、サプライチェーン強靱化枠に限り、2022年12⽉2⽇以降の事前着⼿を認めると改定されました。
第9回公募については従来通り事前着手申請が実施されるものと予想されますが、詳細は公募要領発表後にお知らせいたします。
受付期間
※公募開始日から交付決定日まで
補助金申請後に不採択となった場合は、この事前着手承認は婿となるリスクがありますのでご注意ください。
第4回公募より、事前着手申請方法はjGrantsによる申請に変更となりましたのでご注意ください。
注意 (忘れないで!!)
※採択された場合、交付申請の際に事務局から即られてきた事業着手申請の承認メールデータ(日付が分かるもの)の提出が義務付けられていますので、受信メールデータの保存を確実に行っておいてください。
事業再構築補助金の申請は、全て「電子申請」となります。※郵送や窓口での受付はありません。
事前に「GビズIDプライムアカウント」が必要となります。
「マンガでわかるGビズID]
●電子申請の準備
申請はjGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。
GビズIDは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
GビズIDのHPにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
アカウントは、上記のホームページで必要事項を入力し、ダウンロードした申請書に実印を押印し、印鑑証明書等の必要書類を郵送して申請します。
GビズIDプライムアカウントの発行に2~3週間要する場合がありますので、事前に早めのID取得をお勧めします。(なお、最初の申請については暫定IDでの申請も可能ですので詳しくは当協会までご相談ください。)
また、電子申請にあたっては、事前に経済産業省の補助金・助成金 中小企業支援サイト「ミラサポplus」の「電子申請サポート」から事業財務情報を作成して、ダウンロードしたデータを添付して申請する必要があります。
電子申請に係るマニュアル・必要書類の注意事項の詳細は以下のファイルをご参照ください。
電子申請は、事業者自らが行うこととなりますが、当協会では丁寧なサポートにより事業者の方の電子申請をご指導いたします。
主な共通添付資料(令和4年7月1日更新)
※その他、事業の類型や事業経費の内容によって必要な添付書類があります。
詳しくは、公募要領や添付確認シートをご確認ください。
添付書類確認シート(2022.7.1)
事業再構築補助金サイトの「申請に関する資料」のダウンロード資料もご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php
詳細は、
業 種 | コロナ前 | コ ロ ナ 後 |
飲食業 |
居酒屋 | 店舗での営業を廃止、オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始 |
(補助経費 ) |
店舗縮小に係る建物改修の費用、新サービスに係る機器導入費、広告宣伝費など | |
小売業 | 紳士服販売業 | 店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に業態を転換 |
(補助経費) | 店舗縮小に係る建物改修費用、新規オンラインサービス導入に係るシステム構築の費用など | |
飲食業 | 喫茶店 | 飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施 |
飲食業 | 弁当販売 | 新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始し、地域の高齢化ニーズに対応 |
飲食業 | レストラン | 店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施 |
サービス業 | ヨガ教室 | 室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始 |
製造業 | 伝統工芸品製造 | ECサイト(オンライン上)での販売を開始 |
運輸業 | タクシー事業 | 新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始 |
※各事業再構築の類型については、当協会にお気軽にご相談ください。
1.コンサルティング内容
① 事業計画書及び付属資料の作成支援
② 補助金申請書の作成・申請の支援(採択申請書・交付申請書・実績報告書)
※交付申請、及び実績報告については、ご希望によりお受けしています。
(別途オプション利用料金が発生します。)
③ 事業計画書・補助金申請書の作成に関するヒアリング・打合せ・調査・企画立案
④ その他本事業申請に付随するアドバイスや企画提案
2.利用料金(税抜き表示です。別途消費税が発生します。)
第7回より成功報酬のお支払方法が変更になりましたのでご注意ください。
ご希望が多い交付申請および実績報告書のみの作成支援業務について、オプション対応を新設しました。
詳しくは、 サービス内容と料金 をご覧ください。
事前相談 | 無料(初回のみ)※一時間 二回目以降は、一時間10,000円 |
||
着手金 |
100,000円 |
||
交通費他諸費用 | 実費 | ||
成功報酬 採択時に申請補助金額に対する成功報酬額の50%をお支払いいただきます 交付決定後に確定補助金に対する成功報酬額との差額をお支払いただきます |
補助金額 に対して |
1,000万円まで |
10% |
1,000万円~ |
7% | ||
3,000万円~ |
5% | ||
※オプション 交付申請書作成支援 |
補助金額の1%(最低30万円) ※事業計画策定時よりご利用のお客様の場合は、半額(補助金額の0.5%、最低15万円)となります。 |
||
※オプション 実績報告書作成支援 |
補助金額の1.5%(最低40万円) ※事業計画策定時よりご利用のお客様の場合は、半額(補助金額の0.75%、最低20万円)となります。 |
||
※オプション |
別途ご相談に応じます | ||
※オプション |
(依頼を希望される場合のみ) 融資獲得のサポートについては、別途有償でお引き受けします。 |
||
※オプション 事業実施に係る支援 |
(依頼を希望される場合のみ) 事業実施に係るアドバイスや提携先紹介等の支援についても、ご相談に応じます。※別途有償でお引き受けします。 |
お電話 092 ‐ 600 ‐ 8672 Fax 092 - 737 - 8861
メール 事業再構築補助金お問い合わせページ からお願いします。
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