※令和４年10月4日に更新いたしました。

「事業再構築補助金」は、コロナで売上が下がった中小企業等が、新分野への展開など新たな事業再構築に挑戦するのを支援する国の補助金です。

★第8回公募は、10月3日(月)18:00に公募開始されました。申請締切りは令和５年1月13日(金)18:00までとなっています。
■当協会は、お客様の事業を大胆に変革（イノベーション）する事業計画のプランニングに長けています。

■平均採択率（通常枠で約37～45％）に対して、87.5%と二倍以上の高い採択率を誇っています。

第6回公募の結果は、６月9日(木)18:00発表になりました。当協会はおかげさまで今回5社の採択を頂戴致しました。

※当協会は第1回から第６回公募全てにおいて採択実績をあげております。
※第６回公募の結果については、第６回公募の採択結果のページをご覧ください。

 ■当協会は、明朗な利用料金体系を開示しています。
 採択時に成功報酬を受け取るコンサルタントも多いですが、当協会は実際の見積書等を付けて申請した後の交付決定額を基に成功報酬を頂戴しています。
これは、交付決定審査が厳しく当初の事業計画の全てが認められないケースなども想定しているためで、お客様の不利益にならないよう心掛けています。
※詳しくは、利用料金案内 をご覧ください。

 

〇第8回公募では、「最低賃金枠」の要件が見直されています。

令和4年10月から最低賃金が引き上げられるのに対応して、最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者の影響を強く受ける事業者の再構築を強力に支援するため、最賃売上高等減少要件等が緩和されました。

1.最賃売上高等減少要件の撤廃
売上高30％以上減少（または付加価値額45％以上減少）という本枠の要件が撤廃され、通常枠と同じく、売上高10％減少（または付加価値額15％以上減少）の用件のみとなりました。

2.最低賃金要件対象期間の拡大
最低賃金雇用の対象期間が従来の「2020年10月～2021年6月」から、「2020年10月～2022年8月」までに拡大されました。

補助率も通常の2/3に対して3/4と大きく、採択率も85.7％（第6回公募採択実績）と高いことから、本枠に該当される事業者の方は是非ご検討されることをおすすめします。

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〇第7回公募から「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）」が新設されました。

ウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等により、コロナ禍でさらに業況が厳しくなっている中小企業等に対して支援を行うための特別枠です。
※補助率が３／４と、通常枠（補助率２／３）に比べて高くなっています。

「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）」

申請類型	補助上限額	補助率
原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠） （原油価格物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する支援）	1,000万円、2,000万円 3,000万円、4,000万円	中小  3/4 中堅  2/3

 ※補助上限額は、従業員規模により異なります。

 ★主な申請要件
①足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、
2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少 していること。
②事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること　等

 

 

  目次

 事業再構築補助金とは？　　 補助金の対象となる事業者　　 補助金の額・補助率

 補助金の対象となる経費　　 申請に必要な事業計画　　　　 補助金申請の流れ　　

 事前に準備しておく事項　　申請に必要な添付資料　　　　 事業再構築の事例　　　　　　

 申請サポートの流れ　　　　  申請サポート利用料金　　　 申請サポートお問い合わせ

※詳しくは、経済産業省（中小企業庁）の「事業再構築補助金」のHPをご参照ください。

※事業再構築補助金申請に係るお問い合わせは専用ページからお気軽にどうぞ。
事業再構築補助金お問い合わせ

事業再構築補助金（正式名称：中小企業等事業再構築促進事業）とは、経済産業省（中小企業庁）が実施する補助事業で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けた中小企業等が、新分野展開や業態転換など事業再構築への取り組みにかかる費用の一部を補助することで、「ポストコロナ・ウィズコロナ時代」の経済社会の変化に対応できるよう支援するものです。
予算額は、令和3年度補正予算額は6,123億円、及び令和4年度予備費予算1,000億円、合計7,123億円となっています。

 主なポイント

• コロナの影響で売上が減少している企業が対象　（※ 個人事業主も対象）
  　
• 事業再構築に取り組むことが条件
   
• 補助率は ２/３（中小企業の場合）　

※ 「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」は補助率が 3/4 に拡大されます。

• 事業転換など事業再構築に係る費用を100万円～最大1億円まで補助
  ※従業員数規模によって、上限額が異なります。
  ※「労働者名簿」の提出が必要です。
   
• 認定支援機関と事業計画を策定することが必要
   
• 補助事業終了後３～5年で付加価値額の年平均3.0％以上増加などの成果目標がある

事業再構築補助金リーフレット(R4.7.1) 

事業債構築補助金の概要 8.0版(R4.7.1）

 

 

前回第６回公募からの注意すべき変更点は以下の通りです。

１．回復・再生枠の新設

• この枠の補助金額の上限は従業員数規模に応じて500万円～1,500万円ですが、補助率は2/3（通常枠）から3/4に引き上げられ手厚い支援になっています。

   ココ注目

２．通常枠の補助上限額の見直し

• 通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円に見直されました。
  従業員人数が100人以下の事業者は、従来より補助金の上限額が2,000万円減額となっていますのでご注意ください。

３．建物費の見直し（新築でなく、原則「改修」のみが対象となります。）

「建物費」については、原則「改修」の場合のみとなり、「建物の新築に要する経費」は、補助事業の実施に真に必要不可欠であること、及び既存の建物を改築する等の代替手段が存在しない場合に限り認められます 。
「 新築の必要性に関する説明書 」の提出が必要です。

４．事前着手対象期間の見直し　←　※既に事業を開始している方は注意！！

事前着手の対象期間は、令和3年2月15日以降(第5回公募まで）から、「令和3年12月20日以降」に改定されました。
（注）既に事前着手を開始している事業者の方は、令和3年12月19日以前の購入（発注）契約等は対象になりませんので、ご注意ください。

第7回公募の内容についてしくは、以下の公募要領・概要等をご参照ください。

• 第7回公募要領1.0(R4.7.1)
• 事業債構築補助金の概要 8.0版(R4.7.1）

 

対象となる事業者

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。
 

申請の要件

１．コロナの影響で売上が減っている（または付加価値額が減っている）

• 2020年４月以降の連続する6か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年1～12月又は2020年１～3月）の同じ月３か月の合計売上高と比較して、10％以上減少している。

※売上高減少がコロナ以外の要因になる場合は対象外となりますので、ご注意ください。

• 売上高に代えて 、 付加価値額（15％以上減少）を用いることも可能 です 。 
  付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

※「売上高減少の確認に係る特例」について (1.5版)が令和3年10月28日公表されました。

• 売上高減少の確認に係る特例について(R3.10.28)

 

２．事業再構築に取り組む

• 事業再構築指針に沿った「新分野展開」、「業態転換」、「事業・業種転換」等を行う。
  ※事業再構築指針の内容については、以下のファイルをご覧ください。
  ※事業再構築指針の手引きは令和3年6月4日付で更新されています。
• 「新規性要件①」の対象となる期間の定義が改定されました
  今までは、過去に 製造等した 実績がない ことが要件でしたが、第3回公募より2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなこととなりました。

　　※詳しくは、「事業再構築指針の手引き（R4.3.28）」をご覧ください。

• 事業再構築指針の手引き（R4.3.28） 

 

 

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

• 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
  補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定する。

• 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
  ※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

 

※当協会は、認定経営革新等支援機関として長年の高い実績を保持しています。
認定支援機関が行う経営改善計画策定支援事業において、福岡県実質No.1の実績をあげています。
 

 通常枠(中小企業・中堅企業等）

　補助金額　
　【従業員数 20人以下】 100万円 ～ 2,000万円
　【従業員数21~50人】 100万円 ～ 4,000万円
　【従業員数 51～100】 100万円 ～ 6,000万円
　【従業員数101人以上】100万円 ～ 8,000万円

　補助率　中小企業等　２／３（6,000万円超は１／２）
　　　　　中堅企業等　１／２（4,000万円超は１／３）

　※この他に、「大規模賃金引上枠」、「回復・再生応援枠」、「最低賃金枠」、「グリーン生長枠」、「緊急対策枠」などがあり、補助額、補助率は、それぞれ異なります。　
詳しくは、「事業再構築の概要」をご覧になるか、当協会までお問い合わせください。
事業債構築補助金の概要 8.0版(R4.7.1）

   回復・再生応援枠（第6回公募より新設）

引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者 を対象として 「回復・再生応援枠 」を設けており、 補助率が引き上げられます 。
※事業再構築指針の「主要な設備の変更」を要件としていません。
回復・再生応援枠で不採択となった場合は 、 「 通常枠 」 で再審査されます 。

従業員数	補助金額	補助率
5人以下	100万円～500万円	中小企業：３/４ 中堅企業：２/３
6～20人	100万円～1,000万円
21人以上	100万円～1,500万円

「回復・再生応援枠」の対象となる事業者の要件

通常枠の申請要件を満たし、かつ以下の二つの要件の どちらかを満たすこと

1. 令和3年10月以降のいずれかの月の売上高が令和２年また令和元年の同月比で30％以上減少していること。 
   または
2. 中小企業活性化協議会(旧：中小企業再生支援協議会)等から支援を受け 再生計画等を策定 していること

 

   最低賃金枠（※第3回公募より新設されました）

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業を対象として、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者については、「最低賃金枠」を設け、補助率が引き上げられます。
「 最低賃金枠」は、加点措置を行い、回復・再生応援枠に比べて採択率において優遇されます。

従業員数	補助金額	補助率
5人以下	100万円～500万円	中小企業：３/４ 中堅企業：２/３
6～20人	100万円～1,000万円
21人以上	100万円～1,500万円

「最低賃金枠」の対象となる事業者の要件

通常枠の申請要件を満たし、 かつ以下の ① 及び ② を満たすこと
①2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること
②2020年4 月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少していること （売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。）

 

補助金の対象となる経費は、主に設備投資にかかる費用（設備費、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費）、及び新しい事業の開始に必要となる経費（研修費、広告宣伝費・販売促進費など）も補助対象となります。

 対象となる経費の具体例

• 建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転費用）
  ※「構築物」に係る経費は対象となりません。
• 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入費・リース料）、クラウドサービス費、運搬費
• 技術導入費、知的財産権等関連経費
• 専門家経費
• 外注費（製品開発に要する加工、設計等）
• 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• 研修費（教育訓練費、講座受講等）

　※パソコン・スマートフォン・家具等の汎用品や、不動産、車両（構内専用車を除く）、申請に必要な事業計画書等の作成に要する経費、販売する商品の原材料費、消耗品費、水道光熱費、通信費などは、補助金の対象外となります。 

 

補助金の審査で採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
事業計画は、国が認定した認定経営革新等支援機関と策定することとなっています。

• 当協会は、以下のポイントに適応した、審査アピール力の高い事業計画の策定に強みを持っています。

  事業計画の主なポイント

１．補助事業の具体的取組内容

• 現在の事業状況、SWOT分析（強み・弱み、機会・脅威）、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、投資する設備・工事等）、実施する取組、投資する建物・機械装置等の件背t・改修・取得スケジュール、
•  応募申請する枠、事業再構築の種類、事業再構築の指針に沿った計画策定
• 他者・既存事業との差別化・競争力強化（方法・仕組み・実施体制）

２． 将来の展望

• 具体的なユーザー・マーケット・市場規模
• 価格的・性能的な優位性・収益性、課題やリスクと解決方法

３．本事業で取得する主な資産

• 50万円（税抜き）以上で取得する主な資産（建物、機械システム等）の名称・分類・取得予定価格等

４．収益計画

• 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）と算出根拠

経営改善事業計画で福岡県トップの実績を持つ当協会は、収支計画の策定に強みを持っています。

  審査項目の主なポイント

１．補助事業の適格性

• 補助事業対象の要件を満たしている、事業計画期間（３～5年）内で付加価値額年率平均3.0%をクリアしている

２．事業化の実現性

• 実施体制（人材・事務処理能力等）、財務状況（事業遂行できるか）、資金調達（金融機関等）
• マーケットリサーチ（競合他社の状況・市場ニーズの有無・ユーザー・マーケット・市場規模）
• 価格・性能・品質、事業遂行方法、スケジュール、課題・リスクとその解決方法
• 費用対効果、自社の強みの活用、既存事業とのシナジー効果

３．再構築点

• 次行氏構築指針に沿った取組、リスクの高い思い切った大胆な次号の再構築
• 新型コロナの影響による既存事業売上の著しい減少
• 市場ニーズと自社の強みを踏まえた「選択と集中」の戦略的組み合わせ、リソースの最適化
• 先端的なデジタル技術の活用・新しいビジネスモデルの行為区、地域イノベーションへの貢献

４．政策点

• 生産性の向上が見込まれる分野への大胆な事業再構築、日本経済の構造転換への貢献

• 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用等による日本経済成長牽引効果 

※詳細は、事業再構築補助金公募要領をご参照ください。

 

 認定支援機関とは

• 認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。
• 当協会は、国が実施している「経営改善計画策定支援事業」の認定支援機関として,個人のコンサルタントとしては、実質福岡県下No.1の実績となっています。（平成30年3月末現在、中小企業庁公表データによる）
  長年の信頼と実績を誇る当協会へ、どうぞ安心してご相談ください。
  
  ※経営改善計画策定支援事業の実績はこちらをご参照ください。　→　中小企業庁公表の支援実績（福岡県）　

 

 

 

1. 公募開始後、事業計画を策定の上電子申請にて補助金の事業申請を行います。
2. 審査の結果、採択された事業者は、すべての経費の見積依頼書・見積書等を添付して補助金の「交付申請」を行います。
   契約（発注）１件あたりの見積額の合計が５０万円（税抜き）以上になる場合は、「同一条件による相見積書」を取って交付申請を行うことが必要となりますので、ご注意ください。
3. 「交付決定後」設備の購入等補助事業を実施し、補助対象経費の支払いを全て済ませます。←「補助事業期間」
   ※採択決定日から14か月以内、交付決定日から12か月以内が事業期間の限度となりますのでご注意ください。
4. 補助事業実施期間終了後30日以内に、事業者による支出経費等の証憑（発注書・受注書・納品書・設置前後写真・請求書・振込受領書領収証・通帳写し等））を添付して「実績報告」を行います。
   ※提出期限は、補助事業の完了日から起算して30日を経過した日、もしくは補助事業完了期限日のいずれか早い日です。
5. 補助金事務局が実績報告を確認後、補助金確定通知書が送付されるので、「補助金精算払い請求」を行い、補助金が支給されます。

• なお、一定の条件のもとで、支払い済みの補助対象経費について「概算払制度」を設けています。（1回限り）

6. 上記３．の補助事業期間修了後、5年間のフォローアップ期間が設けられ、経営状況等について年次報告の提出が義務付けられます。

　 ※ 当協会は（認定支援機関）は、交付決定までの事業計画策定や申請にかかるサポートを行います。
　　  事業者様のご要望により、フォローアップ期間の実施報告書の作成のサポートもお引き受けします。（別途、有償となります）

 

 事前着手承認制度 ←  注　目

通常の補助金制度では、 補助事業の着手（購入契約の締結等）を行うのは、採択後に交付決定された後となりますが、今回の補助金では、公募開始後に「事前着手申請」を提出し、承認された場合は、令和3年1２月20日以降の設備の購入契約等が補助対象となります。

受付期間
※公募開始日から交付決定日まで

補助金申請後に不採択となった場合は、この事前着手承認は婿となるリスクがありますのでご注意ください。
第4回公募より、事前着手申請方法はjGrantsによる申請に変更となりましたのでご注意ください。

［第6回以降］事前着手承認制度について

[第6回以降]事前着手申請操作マニュアル_事業者用

 注意 （忘れないで！！）

※採択された場合、交付申請の際に事務局から即られてきた事業着手申請の承認メールデータ（日付が分かるもの）の提出が義務付けられていますので、受信メールデータの保存を確実に行っておいてください。 

 

 

事業再構築補助金の申請は、全て「電子申請」となります。※郵送や窓口での受付はありません。

事前に「ＧビズＩＤプライムアカウント」が必要となります。
「マンガでわかるGビズID]

●電子申請の準備
申請はjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。
ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
GビズIDのHPにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
アカウントは、上記のホームページで必要事項を入力し、ダウンロードした申請書に実印を押印し、印鑑証明書等の必要書類を郵送して申請します。
GビズIDプライムアカウントの発行に２～３週間要する場合がありますので、事前に早めのID取得をお勧めします。(なお、最初の申請については暫定IDでの申請も可能ですので詳しくは当協会までご相談ください。）
 

また、電子申請にあたっては、事前に経済産業省の補助金・助成金 中小企業支援サイト「ミラサポplus」の「電子申請サポート」から事業財務情報を作成して、ダウンロードしたデータを添付して申請する必要があります。

ミラサポplusの操作マニュアル（R3.10.25）

電子申請に係るマニュアル・必要書類の注意事項の詳細は以下のファイルをご参照ください。

[第6回以降]事前着手申請操作マニュアル_事業者用

よくある電子申請の不備

 

 電子申請は、事業者自らが行うこととなりますが、当協会では丁寧なサポートにより事業者の方の電子申請をご指導いたします。

 

 

 

 主な共通添付資料(令和4年7月1日更新）

• 事業計画書
• 認定経営革新等支援機関による確認書
  ※補助金額3000万円を超える事業の場合は、金融機関による確認書も必要となります。
• コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類　又はコロナ以前に比べて付加価値額が減少したことを示す書類
• 決算書等
• 経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報
• 労働者名簿

　※その他、事業の類型や事業経費の内容によって必要な添付書類があります。
　　詳しくは、公募要領や添付確認シートをご確認ください。
　　 添付書類確認シート(2022.7.1)

　　事業再構築補助金サイトの「申請に関する資料」のダウンロード資料もご確認ください。
　　https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php 

詳細は、

添付書類確認シート

 

 

 

 

業　種	コロナ前	コ　ロ　ナ　後
飲食業	居酒屋	店舗での営業を廃止、オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始
(補助経費 )	店舗縮小に係る建物改修の費用、新サービスに係る機器導入費、広告宣伝費など
小売業	紳士服販売業	店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に業態を転換
（補助経費）	店舗縮小に係る建物改修費用、新規オンラインサービス導入に係るシステム構築の費用など
飲食業	喫茶店	飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
飲食業	弁当販売	新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始し、地域の高齢化ニーズに対応
飲食業	レストラン	店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施
サービス業	ヨガ教室	室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
製造業	伝統工芸品製造	ECサイト（オンライン上）での販売を開始
運輸業	タクシー事業	新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始

※各事業再構築の類型については、当協会にお気軽にご相談ください。 

 

1. お問い合わせ
   お電話　092-600-8672　または　お問い合わせメール　でお気軽にご連絡ください。
    
2. 事前相談
   現在の事業状況、業態転換のご希望、予想される必要経費等について概要をお打合せします。
   初回相談は、無料でお受けします。（一時間）※二回目からは有料相談となります。
    
3. 着手金のお支払
   業務委託契約を締結後、速やかに着手金のお支払いをお願いします。
    
4. 資料準備と事業計画策定に向けた打合せ
   ご提出いただいた資料に基づき、現状分析（SWOT分析など）や、事業計画の骨子、収支予測等について、詳細なお打合せをいいたします。（遠隔地やお客様のご都合で、ZOOMでの打合せも実施しています。）
    
5. 事業計画書等の作成
   当協会で申請に必要な事業計画書等を作成し、事業者様にご提供します。
   ※申請（電子申請）は、事業者様ご本人で行っていただく必要があります。
    
6. 採択決定→交付申請→交付決定→実績報告→補助金の交付
   交付決定後、速やかに成功報酬のお支払いをお願いします。
    
7. 年次報告
   事業者様からご要望がある場合は、補助事業期間終了後、5年間の経営状況等について年次報告書を作成いたします。（別途、有償となります、）

 

1.コンサルティング内容

　① 事業計画書及び付属資料の作成支援

　② 補助金申請書の作成・申請の支援（採択申請書・交付申請書・実績報告書）
　※交付申請、及び実績報告については、ご希望によりお受けしています。
　（別途オプション利用料金が発生します。）

　③ 事業計画書・補助金申請書の作成に関するヒアリング・打合せ・調査・企画立案

　④ その他本事業申請に付随するアドバイスや企画提案

２．利用料金（税抜き表示です。別途消費税が発生します。）

第7回より成功報酬のお支払方法が変更になりましたのでご注意ください。
ご希望が多い交付申請および実績報告書のみの作成支援業務について、オプション対応を新設しました。
詳しくは、 サービス内容と料金 をご覧ください。

事前相談	無料（初回のみ）※一時間 二回目以降は、一時間10,000円
着手金	100,000円
交通費他諸費用	実費
成功報酬 採択時に申請補助金額に対する成功報酬額の50％をお支払いいただきます 交付決定後に確定補助金に対する成功報酬額との差額をお支払いただきます	補助金額 に対して	1,000万円まで	100万円固定
		1,000万円～ (1,000万円超の部分)	7％
		3,000万円～ (3,000万円超の部分)	5％
※オプション 交付申請書作成支援	補助金額の１％（最低30万円） ※事業計画策定時よりご利用のお客様の場合は、半額（補助金額の0.5％、最低15万円）となります。
※オプション 実績報告書作成支援	補助金額の1.5％（最低40万円） ※事業計画策定時よりご利用のお客様の場合は、半額（補助金額の0.75％、最低20万円）となります。
※オプション 年次報告書作成 （５年間分）	別途ご相談に応じます
※オプション 資金調達支援	(依頼を希望される場合のみ) 融資獲得のサポートについては、別途有償でお引き受けします。
※オプション 事業実施に係る支援	(依頼を希望される場合のみ) 事業実施に係るアドバイスや提携先紹介等の支援についても、ご相談に応じます。※別途有償でお引き受けします。

 

お電話　　　　　092 ‐ 600 ‐ 8672　　　Fax　092 - 737 - 8861

メール　　　　 事業再構築補助金お問い合わせページ　からお願いします。

住　所 　　　　　 〒810-0001
　　　　　　　  福岡市中央区天神4-8-2　天神ビルプラス
　　　　　　　（福岡税務署の南隣のビルです）
　　　　　　　　→　アクセス