※令和３年11月17日に更新いたしました。

「事業再構築補助金」は、コロナで売上が下がった中小企業等が、新分野への展開など新たな事業再構築に挑戦するのを支援する国の補助金です。

※令和3年10月28日に第4回の公募が開始、11月17日に申請開始されました。申請締切は12月21日となっています。
なお、第5回公募は令和4年1月中に公募開始され、3月に締め切られる予定です。

※当協会は第1回、第2回公募において、複数社の採択実績をあげております。
 

  ココ注目
〇第3回公募から「最低賃金枠の創設」「新たに取り組む事業の新規性判定を「過去に」→「コロナ前に」変更」など大きな変更があっています。
〇第4回公募から「事前着手申請」が jGrantsによる申請に変更となっています。
〇第4回公募に際して「売上高減少の確認に係る特例」について内容が更新されました。

 第3回公募以降の主な変更点

①令和3年6月18日第1回公募通常枠の採択結果が公表されました。（緊急事態宣言特別枠は6月16日に採択結果が公表されています。）「第1回公募採択結果」
②令和3年９月２日に第２回公募の採択結果が公表されました。「第２回公募採択結果」
※第3回公募の採択結果は、11月下旬に公表予定となっています。
 

 事業再構築補助金とは？　　 補助金の対象となる事業者　　 補助金の額・補助率

 補助金の対象となる経費　　 申請に必要な事業計画　　　　 補助金申請の流れ　　

 事前に準備しておく事項　　申請に必要な添付資料　　　　 事業再構築の事例　　　　　　

 申請サポートの流れ　　　　  申請サポート利用料金　　　 申請サポートお問い合わせ

※詳しくは、経済産業省（中小企業庁）の「事業再構築補助金」のHPをご参照ください。

※事業再構築補助金申請に係るお問い合わせは専用ページからお気軽にどうぞ。
事業再構築補助金お問い合わせ

事業再構築補助金（正式名称：中小企業等事業再構築促進事業）とは、経済産業省（中小企業庁）が実施する補助事業で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けた中小企業等が、新分野展開や業態転換など事業再構築への取り組みにかかる費用の一部を補助することで、「ポストコロナ・ウィズコロナ時代」の経済社会の変化に対応できるよう支援するものです。
令和2年度第3次補正予算に盛り込まれ、補正予算額は1兆1,485億円となっています。

 主なポイント

事業再構築補助金リーフレット(2021.10.28)

事業再構築補助金の概要(2021.10.28)

• コロナの影響で売上が減少している企業が対象　（※ 個人事業主も対象）
  　
• 事業再構築に取り組むことが条件
   
• 補助率は ２/３（中小企業の場合）　（※ 「緊急事態特別枠」「最低賃金枠」は補助率 3/4 に拡大)
   
• 事業転換など事業再構築に係る費用を100万円～最大1億円まで補助
   
• 認定支援機関と事業計画を策定することが必要
   
• 補助事業終了後３～5年で付加価値額の年平均3.0％以上増加などの成果目標がある

 

（１）最低賃金枠の創設

最低賃金枠＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いる事業者について、補助率を3/4に引き上げ、他の枠に比べて採択率を優遇する

但し、売上高30％以上減少等の要件を満たすことを条件とする

（２）通常枠の補助上限の見直し

従業員数が51人以上など多くの従業員を抱える事業者の補助上限額を引き上げる

（３）その他

　①　売上高10％減少要件の対象期間の延長

対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する

ただし、2020根9月以前を対象月とした場合は、2020年10月以降売上高が5％以上減少していることを条件とする

　②　売上高10％減少要件に、付加価値額の減少を追加

10％減少要件を売上高のみでなく、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする

　③「新規性判定基準」を変更　ポイント

「新規性判定基準」を「過去等に製造等した実績がない」から「コロナ前に製造等した実績がない」に変更

※昨年(2020年)などにすでに新規事業を展開しており、申請時点で過去にやった事業に該当し、従来は申請対象となっていなかった新サービスを提供していた事業者なども対象とすることができるようになりました。

※詳しくは以下の第4回公募要領等の資料をご確認ください。

第4回公募要領(2021.10.28) 

  事業再構築補助金の概要(2021.10.28)

事業再構築指針の手引き(2021.7.30)　

 

 

対象となる事業者

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。

 

申請の要件

１．売上が減っている（または付加価値額が減っている）

• 2020年４月以降の連続する6か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年1～12月又は2020年１～3月）の同じ月３か月の合計売上高と比較して、10％以上減少している。（※第3回公募より対象期間が延長されました）
  ただし、2020根9月以前を対象月とした場合は、2020年10月以降売上高が5％以上減少していることを条件とする。
   
• 売上高に代えて 、 付加価値額を用いることも可能 です 。 （※第3回公募より対象となりました）
  付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

※「売上高減少の確認に係る特例」について (1.5版)が令和3年10月28日公表されました。

売上高減少の確認に係る特例について(2021.10.28)

 

２．事業再構築に取り組む

• 事業再構築指針に沿った「新分野展開」、「業態転換」、「事業・業種転換」等を行う。
  ※事業再構築指針の内容については、以下のファイルをご覧ください。
  ※事業再構築指針の手引きは令和3年6月4日付で更新されています。
• 「新規性要件①」の対象となる期間の定義が改定されました
  今までは、過去に 製造等した 実績がない ことが要件でしたが、第3回公募より2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなこととなりました。

　　※詳しくは、「事業再構築指針の手引き」をご覧ください。

• 事業再構築指針の手引き(2021.7.30)
  事業再構築指針(2021.3.29更新)

 

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

• 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
  補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定する。

• 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
  （グローバルV字回復枠は5.0％以上）
  ※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

 

※当協会は、認定経営革新等支援機関として長年の高い実績を保持しています。
認定支援機関が行う経営改善計画策定支援事業においては、福岡県実質No.1の実績をあげています。
 

 通常枠(中小企業・中堅企業等）

　補助金額　
　【従業員数 20人以下】 100万円 ～ 4,000万円
　【従業員数21~50人】 100万円 ～ 6,000万円
　【従業員数 51人以上】 100万円 ～ 8,000万円

　補助率　中小企業等　２／３（6,000万円超は１／２）
　　　　　中堅企業等　１／２（4,000万円超は１／３）

　※この他に、「大規模賃金引上枠」、中小企業「卒業枠」、中堅企業「グローバルV字回復枠」、「緊急事態宣言特別枠」「最低賃金枠」などがあり、補助額、補助率は、それぞれ異なります。　
詳しくは当協会までお問い合わせください。

   緊急事態宣言枠

令和３年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等については  「 緊急事態宣言特別枠 」 を設け ており、 補助率が引き上げられます 。
万が一、緊急事態宣言枠で不採択となったとしても 、 加点の上  「 通常枠 」 で再審査されますので 、通常枠に比べて採択率が高くなる可能性があります 。

従業員数	補助金額	補助率
5人以下	100万円～500万円	中小企業：３/４ 中堅企業：２/３
6～20人	100万円～1,000万円
21人以上	100万円～1,500万円

緊急事態宣言特別枠の対象となる事業者の要件

通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急 事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出 ・ 移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～５月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少している事業者 。 

 

   最低賃金枠（※第3回公募より新設されました）

業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者については、 「最低賃金枠」 を設け、補助率が引き上げられます。
「 低賃金枠」は、加点措置を行い、緊急事態宣言特別枠に比べて採択率に おいて優遇されます。

従業員数	補助金額	補助率
5人以下	100万円～500万円	中小企業：３/４ 中堅企業：２/３
6～20人	100万円～1,000万円
21人以上	100万円～1,500万円

緊急事態宣言特別枠の対象となる事業者の要件

通常枠の申請要件を満たし、 かつ以下の ① 及び ② を満たすこと
①2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いる こと
②2020年4 月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少 していること （売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。）

 

補助金の対象となる経費は、主に設備投資にかかる費用（設備費、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費）、及び新しい事業の開始に必要となる経費（研修費、広告宣伝費・販売促進費など）も補助対象となります。

 対象となる経費の具体例

• 建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
• 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
• 研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• リース費、クラウドサービス費、専門家経費

　※パソコン・スマートフォン・家具等の汎用品や、不動産、車両、申請に必要な事業計画書等の作成に要する経費などは、補助金の対象外となります。 

 

補助金の審査で採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
事業計画は、国が認定した認定経営革新等支援機関と策定することとなっています。
認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

  事業計画の主なポイント

• 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
• 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）  
• 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
• 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

※ 事業実施体制・財務の妥当性、市場ニーズの検証、課題解決の妥当性、費用対効果、再構築の必要性、イノベーションへの貢献、経済成長への貢献などが審査項目となっています。

詳細は、事業再構築補助金公募要領をご参照ください。
※第3回公募要領は令和3年7月30日付で更新されています。

第3回公募要領(2021年8月27日更新)　注．令和3年8月27日に更新されています。

 

 認定支援機関とは

• 認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。
• 当協会は、国が実施している「経営改善計画策定支援事業」の認定支援機関として,個人のコンサルタントとしては、実質福岡県下No.1の実績となっています。（平成30年3月末現在、中小企業庁公表データによる）
  長年の信頼と実績を誇る当協会へ、どうぞ安心してご相談ください。
  
  ※経営改善計画策定支援事業の実績はこちらをご参照ください。　→　中小企業庁公表の支援実績（福岡県）　

 

 

 

1. 公募開始後、事業計画を策定の上補助金の申請を行う。
2. 審査の結果、採択された事業者は、補助金の「交付申請」を行う。
3. 「交付決定後」設備の購入等を行う。←「補助事業期間」
4. 補助事業実施期間終了後（採択決定から１年程度経過後）30日以内に、「実績報告」（事業者による支出経費の証憑（領収証等））を確認した後に、「確定検査」「精算払い請求」を経て、補助金の支払いが行われます。
   ※なお、一定の条件のもとで、支払い済みの補助対象経費について「概算払制度」を設けています。
5. 上記３．の補助事業期間修了後、5年間のフォローアップ期間が設けられ、経営状況等について年次報告の提出が義務付けられます。

　 ※ 当協会は（認定支援機関）は、交付決定までの事業計画策定や申請にかかるサポートを行います。
　　  事業者様のご要望により、フォローアップ期間の実施報告書の作成のサポートもお引き受けします。（別途、有償となります）

 

 事前着手承認制度 ←  注　目

※第4回公募より事前着手申請は、 jGrantsによる申請に変更となりましたのでご注意ください。

通常の補助金制度では、 補助事業の着手（購入契約の締結等）を行うのは、採択後に交付決定された後となりますが、今回の補助金では、公募開始後に「事前着手申請」を提出し、承認された場合は、２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となります。

受付期間
公募開始日から交付決定日まで

ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。
また、補助金申請後に不採択となるリスクがありますのでご注意ください。
第4回公募より、事前着手申請方法はjGrantsによる申請に変更となりましたのでご注意ください。

事前着手承認制度について(2021.10.28)

事前着手申請の電子申請アニュアル(2021.10.28) 

 注意 

※採択された場合、交付申請の際に事務局から即られてきた事業着手申請の承認メールデータ（日付が分かるもの）の提出が義務付けられていますので、受信メールデータの保存を確実に行っておいてください。 

 

 

事業再構築補助金の申請は、全て「電子申請」となります。※郵送や窓口での受付はありません。

事前に「ＧビズＩＤプライムアカウント」が必要となります。
「マンガでわかるGビズID]

●電子申請の準備
申請はjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。
ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
GビズIDのHPにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
アカウントは、上記のホームページで必要事項を入力し、ダウンロードした申請書に実印を押印し、印鑑証明書等の必要書類を郵送して申請します。
GビズIDプライムアカウントの発行に２～３週間要する場合がありますので、事前に早めのID取得をお勧めします。(なお、最初の申請については暫定IDでの申請も可能ですので詳しくは当協会までご相談ください。）
 

また、電子申請にあたっては、事前に経済産業省の補助金・助成金 中小企業支援サイト「ミラサポplus」の「電子申請サポート」から事業財務情報を作成して、ダウンロードしたデータを添付して申請する必要があります。

事業再構築補助金　ミラサポplusの操作マニュアル

電子申請に係るマニュアル・必要書類の注意事項の詳細は以下のファイルをご参照ください。

電子申請システム操作マニュアル Ver.3.0 R3.8.30

事業者向け書類注意事項

 電子申請は、事業者自らが行うこととなりますが、当協会では丁寧なサポートにより事業者の方の電子申請をご指導いたします。

 

 

申請に際しては、事業計画書・認定支援機関による確認書（補助金額3,00万円以上は金融課機関の確認書も必用）・売上高減少証明・決算書等・ミラサポplus「電子申請サポート」で作成した事業財務情報・労働者名簿を始め、添付書類が必要となります。

詳細は、中小企業庁の事業再構築補助金サイトのダウンロード資料を御確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php 

添付書類確認シート(2021.10.28) 

 

 

業　種	コロナ前	コ　ロ　ナ　後
飲食業	居酒屋	店舗での営業を廃止、オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始
(補助経費 )	店舗縮小に係る建物改修の費用、新サービスに係る機器導入費、広告宣伝費など
小売業	紳士服販売業	店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に業態を転換
（補助経費）	店舗縮小に係る建物改修費用、新規オンラインサービス導入に係るシステム構築の費用など
飲食業	喫茶店	飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
飲食業	弁当販売	新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始し、地域の高齢化ニーズに対応
飲食業	レストラン	店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施
サービス業	ヨガ教室	室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
製造業	伝統工芸品製造	ECサイト（オンライン上）での販売を開始
運輸業	タクシー事業	新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始

※各事業再構築の類型については、当協会にお気軽にご相談ください。 

 

1. お問い合わせ
   お電話　092-600-8672　または　お問い合わせメール　でお気軽にご連絡ください。
    
2. 事前相談
   現在の事業状況、業態転換のご希望、予想される必要経費等について概要をお打合せします。
   初回相談は、無料でお受けします。（一時間）※二回目からは有料相談となります。
    
3. 着手金のお支払
   業務委託契約を締結後、速やかに着手金のお支払いをお願いします。
   この時点で、当協会から事業者様に申請のポイントとなるアケート用紙をお渡しします。
    
4. 資料準備と事業計画策定に向けた打合せ
   ご提出いただいた資料に基づき、現状分析（SWOT分析など）や、事業計画の骨子、収支予測等について、詳細なお打合せをいいたします。
    
5. 事業計画書等の作成
   当協会で申請に必要な事業計画書等を作成し、事業者様にご提供します。
   ※申請（電子申請）は、事業者様ご本人で行っていただく必要があります。
    
6. 採択決定→交付申請→交付決定→実績報告→補助金の交付
   交付決定後、速やかに成功報酬のお支払いをお願いします。
    
7. 年次報告
   事業者様からご要望がある場合は、補助事業期間終了後、5年間の経営状況等について年次報告書を作成いたします。（別途、有償となります、）

 

1.コンサルティング内容

　① 事業計画書及び付属資料の作成

　② 補助金申請書の作成（採択申請書・交付申請書・実績報告書）

　③ 事業計画書・補助金申請書の作成に関するヒアリング・打合せ・調査・企画立案

　④ その他本事業申請に付随するアドバイスや企画提案

事前相談	無料（初回のみ）※一時間 二回目以降は、一時間10,000円
着手金	100,000円
交通費他諸費用	実費
成功報酬 ※交付決定後に 　お支払いただきます	補助金額 に対して	1,000万円まで	100万円固定
		1,000万円～ (1,000万円超の部分)	7％
		3,000万円～ (3,000万円超の部分)	5％
※オプション 年次報告書作成 （５年間分）	1回5万円×5回分＝２５万円
※オプション 資金調達支援	(依頼を希望される場合のみ) 融資獲得のサポートについては、別途有償でお引き受けします。
※オプション 事業実施に係る支援	(依頼を希望される場合のみ) 事業実施に係るアドバイスや提携先紹介等の支援についても、ご相談に応じます。※別途有償でお引き受けします。

 

お電話　　　　　092 ‐ 600 ‐ 8672　　　Fax　092 - 737 - 8861

メール　　　　 事業再構築補助金お問い合わせページ　からお願いします。

住　所 　　　　　 〒810-0001
　　　　　　　  福岡市中央区天神4-8-2　天神ビルプラス
　　　　　　　（福岡税務署の南隣のビルです）
　　　　　　　　→　アクセス