※2021年9月3日に更新いたしました。
「ポストコロナ」「ウィズコロナ」時代を乗り切るため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けた企業の業態転換や事業再構築への取り組みにかかる費用を補助することを目的として、令和3年1月28日に成立した令和2年度第3次補正予算において「事業再構築補助金」が導入されました。
・令和3年７月30日から、第3回の申請受付が開始されています。（公募期間令和3年7月30日～9月21日18:00まで） ※電子申請の受付期間は、令和3年8月30日から9月21日までとなっています。
※当協会は第1回、第2回公募において、複数社の採択実績をあげております。
ココ注目
第3回公募から「最低賃金枠の創設」「新たに取り組む事業の新規性判定を「過去に」→「コロナ前に」変更」など大きな変更があっています。詳しくは「第3回公募の主な変更点」をご覧ください。
①令和3年6月18日第1回公募通常枠の採択結果が公表されました。（緊急事態宣言特別枠は6月16日に採択結果が公表されています。）「第1回公募採択結果」
②令和3年９月２日に第２回公募の採択結果が公表されました。「第２回公募採択結果」
事業再構築補助金とは？ 補助金の対象となる事業者 補助金の額・補助率
補助金の対象となる経費 申請に必要な事業計画 補助金申請の流れ
申請サポートの流れ 申請サポート利用料金 申請サポートお問い合わせ
※詳しくは、経済産業省（中小企業庁）の「事業再構築補助金」のHPをご参照ください。
※事業再構築補助金申請に係るお問い合わせは専用ページからお気軽にどうぞ。
事業再構築補助金お問い合わせ
事業再構築補助金（正式名称：中小企業等事業再構築促進事業）とは、経済産業省（中小企業庁）が実施する補助事業で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けた中小企業等が、新分野展開や業態転換など事業再構築への取り組みにかかる費用の一部を補助することで、「ポストコロナ・ウィズコロナ時代」の経済社会の変化に対応できるよう支援するものです。
令和2年度第3次補正予算に盛り込まれ、補正予算額は1兆1,485億円となっています。
主なポイント
（１）最低賃金枠の創設
最低賃金枠＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いる事業者について、補助率を3/4に引き上げ、他の枠に比べて採択率を優遇する
但し、売上高30％以上減少等の要件を満たすことを条件とする
（２）通常枠の補助上限の見直し
従業員数が51人以上など多くの従業員を抱える事業者の補助上限額を引き上げる
（３）その他
① 売上高10％減少要件の対象期間の延長
対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する
ただし、2020根9月以前を対象月とした場合は、2020年10月以降売上高が5％以上減少していることを条件とする
② 売上高10％減少要件に、付加価値額の減少を追加
10％減少要件を売上高のみでなく、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする
③ 「新規性判定基準」を変更 ポイント
「新規性判定基準」を「過去等に製造等した実績がない」から「コロナ前に製造等した実績がない」に変更
※昨年(2020年)などにすでに新規事業を展開しており、申請時点で過去にやった事業に該当し、従来は申請対象となっていなかった新サービスを提供していた事業者なども対象とすることができるようになりました。
※詳しくは公募要領等をご覧ください。
対象となる事業者
コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。
申請の要件
１．売上が減っている（または付加価値額が減っている）
２．事業再構築に取り組む
※詳しくは、「事業再構築指針の手引き」をご覧ください。
３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
（グローバルV字回復枠は5.0％以上）
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
※当協会は、認定経営革新等支援機関として長年の高い実績を保持しています。
認定支援機関が行う経営改善計画策定支援事業においては、福岡県実質No.1の実績をあげています。
中小企業（通常枠）
補助金額
【従業員数 20人以下】 100万円 ～ 4,000万円
【従業員数21~50人】 100万円 ～ 6,000万円
【従業員数 51人以上】 100万円 ～ 8,000万円
補助率 ２／３
※この他に、中小企業「卒業枠」、中堅企業「通常枠」「グローバルV字回復枠」、「緊急事態宣言特別枠」などがあり、補助額、補助率は、それぞれ異なります。
詳しくは当協会までお問い合わせください。
緊急事態宣言枠
令和３年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等については 「 緊急事態宣言特別枠 」 を設け ており、 補助率が引き上げられます 。
万が一、緊急事態宣言枠で不採択となったとしても 、 加点の上 「 通常枠 」 で再審査されますので 、通常枠に比べて採択率が高くなる可能性があります 。
| 従業員数 | 補助金額 | 補助率 |
| 5人以下 | 100万円～500万円 | 中小企業：３/４ 中堅企業：２/３ |
| 6～20人 | 100万円～1,000万円 | |
| 21人以上 | 100万円～1,500万円 |
緊急事態宣言特別枠の対象となる事業者の要件
通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急 事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出 ・ 移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1～５月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少している事業者 。
最低賃金枠（※第3回公募より新設されました）
業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者については、 「最低賃金枠」 を設け、補助率が引き上げられます。
「 低賃金枠」は、加点措置を行い、緊急事態宣言特別枠に比べて採択率に おいて優遇されます。
| 従業員数 | 補助金額 | 補助率 |
| 5人以下 | 100万円～500万円 | 中小企業：３/４ 中堅企業：２/３ |
| 6～20人 | 100万円～1,000万円 | |
| 21人以上 | 100万円～1,500万円 |
緊急事態宣言特別枠の対象となる事業者の要件
通常枠の申請要件を満たし、 かつ以下の ① 及び ② を満たすこと
①2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の10以上いる こと
②2020年4 月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少 していること （売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。）
補助金の対象となる経費は、主に設備投資にかかる費用（設備費、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費）、及び新しい事業の開始に必要となる経費（研修費、広告宣伝費・販売促進費など）も補助対象となります。
対象となる経費の具体例
※パソコン・スマートフォン・家具等の汎用品や、不動産、車両、申請に必要な事業計画書等の作成に要する経費などは、補助金の対象外となります。
補助金の審査で採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
事業計画は、国が認定した認定経営革新等支援機関と策定することとなっています。
認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。
事業計画の主なポイント
※ 事業実施体制・財務の妥当性、市場ニーズの検証、課題解決の妥当性、費用対効果、再構築の必要性、イノベーションへの貢献、経済成長への貢献などが審査項目となっています。
詳細は、事業再構築補助金公募要領をご参照ください。
※第3回公募要領は令和3年7月30日付で更新されています。
第3回公募要領(2021年8月27日更新) 注．令和3年8月27日に更新されています。
認定支援機関とは
※ 当協会は（認定支援機関）は、交付決定までの事業計画策定や申請にかかるサポートを行います。
事業者様のご要望により、フォローアップ期間の実施報告書の作成のサポートもお引き受けします。（別途、有償となります）
事前着手承認制度 ← 注 目
通常の補助金制度では、 補助事業の着手（購入契約の締結等）を行うのは、採択後に交付決定された後となりますが、今回の補助金では、公募開始後に「事前着手申請」を提出し、承認された場合は、２月15日以降の設備の購入契約等が補助対象となります。
受付期間
2021年7月30日(金)から交付決定日まで
ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。
また、補助金申請後に不採択となるリスクがありますのでご注意ください。
事業再構築補助金の申請は、全て「電子申請」となります。※郵送や窓口での受付はありません。
事前に「ＧビズＩＤプライムアカウント」が必要となります。
「マンガでわかるGビズID]
●電子申請の準備
申請はjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。
ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
GビズIDのHP
にある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
アカウントは、上記のホームページで必要事項を入力し、ダウンロードした申請書に実印を押印し、印鑑証明書等の必要書類を郵送して申請します。
GビズIDプライムアカウントの発行に２～３週間要する場合がありますので、事前に早めのID取得をお勧めします。(なお、最初の申請については暫定IDでの申請も可能ですので詳しくは当協会までご相談ください。）
また、電子申請にあたっては、事前に経済産業省の補助金・助成金 中小企業支援サイト「ミラサポplus」の「電子申請サポート」から事業財務情報を作成して、ダウンロードしたデータを添付して申請する必要があります。
事業再構築補助金 ミラサポplusの操作マニュアル電子申請に係るマニュアル・必要書類の注意事項の詳細は以下のファイルをご参照ください。
電子申請システム操作マニュアル Ver.3.0 R3.8.30
事業者向け書類注意事項
電子申請は、事業者自らが行うこととなりますが、当協会では丁寧なサポートにより事業者の方の電子申請をサポートいたします。
| 業 種 | コロナ前 | コ ロ ナ 後 |
|
飲食業 |
居酒屋 | 店舗での営業を廃止、オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始 |
|
(補助経費 ) |
店舗縮小に係る建物改修の費用、新サービスに係る機器導入費、広告宣伝費など | |
| 小売業 | 紳士服販売業 | 店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に業態を転換 |
| （補助経費） | 店舗縮小に係る建物改修費用、新規オンラインサービス導入に係るシステム構築の費用など | |
| 飲食業 | 喫茶店 | 飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施 |
| 飲食業 | 弁当販売 | 新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始し、地域の高齢化ニーズに対応 |
| 飲食業 | レストラン | 店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施 |
| サービス業 | ヨガ教室 | 室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始 |
| 製造業 | 伝統工芸品製造 | ECサイト（オンライン上）での販売を開始 |
| 運輸業 | タクシー事業 | 新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始 |
※各事業再構築の類型については、当協会にお気軽にご相談ください。
1.コンサルティング内容
① 事業計画書及び付属資料の作成
② 補助金申請書の作成（採択申請書・交付申請書・実績報告書）
③ 事業計画書・補助金申請書の作成に関するヒアリング・打合せ・調査・企画立案
④ その他本事業申請に付随するアドバイスや企画提案
| 事前相談 | 無料（初回のみ）※一時間 二回目以降は、一時間10,000円 |
||
| 着手金 |
100,000円 |
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| 交通費他諸費用 | 実費 | ||
|
成功報酬 ※交付決定後に |
補助金額 に対して |
1,000万円まで |
100万円固定 |
|
1,000万円～ |
7％ | ||
|
3,000万円～ |
5％ | ||
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※オプション |
1回5万円×5回分＝２５万円 | ||
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※オプション |
(依頼を希望される場合のみ) 融資獲得のサポートについては、別途有償でお引き受けします。 |
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| ※オプション 事業実施に係る支援 |
(依頼を希望される場合のみ) 事業実施に係るアドバイスや提携先紹介等の支援についても、ご相談に応じます。※別途有償でお引き受けします。 |
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お電話 092 ‐ 600 ‐ 8672 Fax 092 - 737 - 8861
メール 事業再構築補助金お問い合わせページ からお願いします。
住 所 〒810-0001
福岡市中央区天神4-8-2 天神ビルプラス
（福岡税務署の南隣のビルです）
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福岡市中央区天神4-8-2 天神ビルプラス 5Ｆ
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FAX：092-737-8861
