※令和４年３月29日に更新いたしました。

「事業再構築補助金」は、コロナで売上が下がった中小企業等が、新分野への展開など新たな事業再構築に挑戦するのを支援する国の補助金です。

★第6回公募は、3月28日18:00に開始されました。
申請締切りは、6月30日までとなっています。
当協会に申請（事業計画の策定）をご希望のお客様は、早めのご相談をお願いいたします。

第5回公募は3月24日18:00に締め切られました。採択発表は、6月上旬～中旬を予定されています。

 

※当協会は第1回、第2回、第3回、第4回公募において、複数の採択実績をあげております。
※第4回公募の採択結果が、3月3日(木)18時に発表されました。今回も当協会は複数社の採択を受けることができました。
 

※【緊急事態宣言特別枠】や【最低賃金枠】の採択率が上がってきています。
※申請される補助金の額が少額（例：従業員数20人以下の場合で500万円以下など）の場合は、できるだけこれらの優先枠での申請を検討されたほうがいいと思います。
優先枠の内容についてお知りになりたい方は、当協会までご相談ください。 ☎092-600-8672
【注意】「緊急事態宣言特別枠」は、第5回公募までで廃止となりました。
　　　　　但し、第6回公募から「回復・再生応援枠」が新設されました。

 

  ココ注目
〇第６回公募以降の主な変更項目

　第6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更になりました。 

１．売上高10%減少要件の 緩和  

２．回復・再生応援枠の新設（緊急事態宣言特別枠の廃止）

３．グリーン成長枠の新設（卒業枠・グローバルV字回復枠の廃止）

４．通常枠の補助上限額の見直し

５．補助対象経費の見直し（建物費・研修費）

６．複数企業等連携型の新設

７．事前着手対象期間の見直し

８．リース会社との共同申請

詳しくは下記の「第６回公募以降の主な変更点」をご参照ください。

【採択結果】
①令和3年6月18日第1回公募通常枠の採択結果が公表されました。（緊急事態宣言特別枠は6月16日に採択結果が公表されています。）「第1回公募採択結果」
②令和3年９月２日に、第２回公募の採択結果が公表されました。「第２回公募採択結果」
③令和3年11月30日に、第３回公募の採択結果が公表されました。「第3回公募採択結果」
④令和4年3月8日に、第4回公募の採択結果が公表されました。「第4回公募採択結果」

 

  目次

 事業再構築補助金とは？　　 補助金の対象となる事業者　　 補助金の額・補助率

 補助金の対象となる経費　　 申請に必要な事業計画　　　　 補助金申請の流れ　　

 事前に準備しておく事項　　申請に必要な添付資料　　　　 事業再構築の事例　　　　　　

 申請サポートの流れ　　　　  申請サポート利用料金　　　 申請サポートお問い合わせ

※詳しくは、経済産業省（中小企業庁）の「事業再構築補助金」のHPをご参照ください。

※事業再構築補助金申請に係るお問い合わせは専用ページからお気軽にどうぞ。
事業再構築補助金お問い合わせ

事業再構築補助金（正式名称：中小企業等事業再構築促進事業）とは、経済産業省（中小企業庁）が実施する補助事業で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けた中小企業等が、新分野展開や業態転換など事業再構築への取り組みにかかる費用の一部を補助することで、「ポストコロナ・ウィズコロナ時代」の経済社会の変化に対応できるよう支援するものです。
令和3年度補正予算額（令和4年度三回実施予定）は6,123億円となっています。

 主なポイント

• コロナの影響で売上が減少している企業が対象　（※ 個人事業主も対象）
  　
• 事業再構築に取り組むことが条件
   
• 補助率は ２/３（中小企業の場合）　（※ 「緊急事態宣言特別枠」「最低賃金枠」は補助率 3/4 に拡大)※「緊急事態宣言特別枠」は第5回公募までで廃止となり、第6回目からは「回復・再生応援枠」が代わりに創設
   
• 事業転換など事業再構築に係る費用を100万円～最大1億円まで補助
  ※従業員数規模によって、上限額が異なります。
  ※「労働者名簿」の提出が必要です。
   
• 認定支援機関と事業計画を策定することが必要
   
• 補助事業終了後３～5年で付加価値額の年平均3.0％以上増加などの成果目標がある

事業債構築補助金リーフレット（R4.3.28） 

事業再構築補助金の概要（R4.3.28） 

 

 

 

第６回公募以降の主な変更点

１．売上高10% 要件の 緩和 

• 第５回までは「①2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」かつ「②2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以上減少していること」が要件でしたが、第６回以降は②の要件が撤廃され、①のみが要件になります。 

２．回復・再生枠の新設（緊急事態宣言特別枠の廃止）

• 優先枠の緊急事態宣言億別枠は第5回公募までで廃止となり、代わりに「回復・再生応援枠」が新設されます。この枠の補助金額の上限は従業員数規模に応じて500万円～1,500万円ですが、補助率は2/3（通常枠）から3/4に引き上げられ手厚い支援になっています。

３．グリーン成長枠の創設（卒業枠・グローバルV字回復枠の廃止）

• グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた新たな申請類型が創設されました。これに伴い卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止されました。
• グリーン成長枠については、特例として過去の公募回（第1回公募～第5回子応募）で採択され、交付決定を受けて事業再構築に取り組んでいても、再度申請ることができます。（注・支援を受けることができる回数は2回を上限としています）
  以下の2つの追加資料が必要となります。
  ①既に事業再構築補助金で取り組んでいる事業再構築とは異なる事業再構築であることの説明資料
  ②既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があることの説明資料

 

   ココ注目

４．通常枠の補助上限額の見直し

• 通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円に見直されました。
  従業員人数が100人以下の事業者は、従来より補助金の上限額が2,000万円減額となっていますのでご注意ください。

５．補助対象経費の見直し（建物費・研修費）

1. 「建物費」については、原則「改修」の場合のみとなり、「建物の新築に要する経費」は、補助事業の実施に真に必要不可欠であること、及び既存の建物を改築する等の代替手段が存在しない場合に限り認められます 。
   「 新築の必要性に関する説明書 」の提出が必要です。
2. 「研修費」については、補助対象経費総額の１／３を上限となり、事業計画書中に①研修名、②研修実施主体、③研修内容、④研修受講費、⑤研修受講者について記載する必要があります。

６．複数企業等連携型の新設

• 複数事業者が集まって事業に取り組む場合、最大20社まで連携して申請できるようになりました

７．事前着手対象期間の見直し　←　※既に事業を開始している方は注意！！

• 事前着手の対象期間は、現在の令和3年2月15日以降から、「令和3年12月20日以降」に改定されました。
  （注）既に事前着手を開始している事業者の方は、令和3年12月19日以前の購入（発注）契約等は対象になりませんので、ご注意ください。

８．リース会社との共同申請

• 第6回公募から、機械装置・システム構築費については、中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、中小企業等とリース会社が共同申請をする場合には、その購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能となりました。

変更点についてしくは、以下の公募要領等をご参照ください。

• 第6回公募要領(R4.3.20)
•   事業再構築補助金の概要（R4.3.28）

 

対象となる事業者

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。

 

申請の要件

１．売上が減っている（または付加価値額が減っている）

• 2020年４月以降の連続する6か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年1～12月又は2020年１～3月）の同じ月３か月の合計売上高と比較して、10％以上減少している。
   
• 売上高に代えて 、 付加価値額（15％以上減少）を用いることも可能 です 。 
  付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

※「売上高減少の確認に係る特例」について (1.5版)が令和3年10月28日公表されました。

• 売上高減少の確認に係る特例について(R3.10.28)

 

２．事業再構築に取り組む

• 事業再構築指針に沿った「新分野展開」、「業態転換」、「事業・業種転換」等を行う。
  ※事業再構築指針の内容については、以下のファイルをご覧ください。
  ※事業再構築指針の手引きは令和3年6月4日付で更新されています。
• 「新規性要件①」の対象となる期間の定義が改定されました
  今までは、過去に 製造等した 実績がない ことが要件でしたが、第3回公募より2020年4月以降に新たに取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなこととなりました。

　　※詳しくは、「事業再構築指針の手引き（R4.3.28）」をご覧ください。

• 事業再構築指針の手引き（R4.3.28） 

 

 

３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

• 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
  補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関も参加して策定する。

• 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
  ※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。

 

※当協会は、認定経営革新等支援機関として長年の高い実績を保持しています。
認定支援機関が行う経営改善計画策定支援事業において、福岡県実質No.1の実績をあげています。
 

 通常枠(中小企業・中堅企業等）

　補助金額　
　【従業員数 20人以下】 100万円 ～ 4,000万円
　【従業員数21~50人】 100万円 ～ 6,000万円
　【従業員数 51人以上】 100万円 ～ 8,000万円

　補助率　中小企業等　２／３（6,000万円超は１／２）
　　　　　中堅企業等　１／２（4,000万円超は１／３）

　※この他に、「大規模賃金引上枠」、中小企業「卒業枠」、中堅企業「グローバルV字回復枠」、「緊急事態宣言特別枠」「最低賃金枠」などがあり、補助額、補助率は、それぞれ異なります。　
詳しくは当協会までお問い合わせください。

   回復・再生応援枠（第6回公募より新設されました）

引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者 を対象として 「回復・再生応援枠 」を設けており、 補助率が引き上げられます 。
※事業再構築指針の「主要な設備の変更」を要件としていません。
回復・再生応援枠で不採択となった場合は 、 「 通常枠 」 で再審査されます 。

従業員数	補助金額	補助率
5人以下	100万円～500万円	中小企業：３/４ 中堅企業：２/３
6～20人	100万円～1,000万円
21人以上	100万円～1,500万円

「回復・再生応援枠」の対象となる事業者の要件

通常枠の申請要件を満たし、かつ以下の二つの要件の どちらかを満たすこと

1. 令和3年10月以降のいずれかの月の売上高が令和２年また令和元年の同月比で30％以上減少していること。 

　または

2. 中小企業活性化協議会(旧：中小企業再生支援協議会)等から支援を受け 再生計画等を策定 していること

 

   最低賃金枠（※第3回公募より新設されました）

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業を対象として、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上の事業者については、「最低賃金枠」を設け、補助率が引き上げられます。
「 最低賃金枠」は、加点措置を行い、回復・再生応援枠に比べて採択率において優遇されます。

従業員数	補助金額	補助率
5人以下	100万円～500万円	中小企業：３/４ 中堅企業：２/３
6～20人	100万円～1,000万円
21人以上	100万円～1,500万円

「最低賃金枠」の対象となる事業者の要件

通常枠の申請要件を満たし、 かつ以下の ① 及び ② を満たすこと
①2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること
②2020年4 月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少していること （売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。）

 

補助金の対象となる経費は、主に設備投資にかかる費用（設備費、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費）、及び新しい事業の開始に必要となる経費（研修費、広告宣伝費・販売促進費など）も補助対象となります。

 対象となる経費の具体例

• 建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転費用）
  ※「構築物」に係る経費は対象となりません。
• 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入費・リース料）、クラウドサービス費、運搬費
• 技術導入費、知的財産権等関連経費
• 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費
• 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• 研修費（教育訓練費、講座受講等）

　※パソコン・スマートフォン・家具等の汎用品や、不動産、車両、申請に必要な事業計画書等の作成に要する経費、販売する商品の原材料費、消耗品費、水道光熱費、通信費などは、補助金の対象外となります。 

 

補助金の審査で採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
事業計画は、国が認定した認定経営革新等支援機関と策定することとなっています。
認定経営革新等支援機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

  事業計画の主なポイント

• 現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
• 事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）  
• 事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
• 実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

※ 事業実施体制・財務の妥当性、市場ニーズの検証、課題解決の妥当性、費用対効果、再構築の必要性、イノベーションへの貢献、経済成長への貢献などが審査項目となっています。

詳細は、事業再構築補助金公募要領をご参照ください。

 

 認定支援機関とは

• 認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。
• 当協会は、国が実施している「経営改善計画策定支援事業」の認定支援機関として,個人のコンサルタントとしては、実質福岡県下No.1の実績となっています。（平成30年3月末現在、中小企業庁公表データによる）
  長年の信頼と実績を誇る当協会へ、どうぞ安心してご相談ください。
  
  ※経営改善計画策定支援事業の実績はこちらをご参照ください。　→　中小企業庁公表の支援実績（福岡県）　

 

 

 

1. 公募開始後、事業計画を策定の上電子申請にて補助金の事業申請を行います。
2. 審査の結果、採択された事業者は、すべての経費の見積依頼書・見積書等を添付して補助金の「交付申請」を行います。
   契約（発注）１件あたりの見積額の合計が５０万円（税抜き）以上になる場合は、「同一条件による相見積書」を取って交付申請を行うことが必要となりますので、ご注意ください。
3. 「交付決定後」設備の購入等補助事業を実施し、補助対象経費の支払いを全て済ませます。←「補助事業期間」
   ※採択決定日から14か月以内、交付決定日から12か月以内が事業期間の限度となりますのでご注意ください。
4. 補助事業実施期間終了後30日以内に、事業者による支出経費等の証憑（発注書・受注書・納品書・設置前後写真・請求書・振込受領書領収証・通帳写し等））を添付して「実績法小國」を行います。
5. 補助金事務局が実績報告を確認後、補助金確定通知書が送付されるので、「補助金精算払い請求」を行い、補助金が支給されます。

• なお、一定の条件のもとで、支払い済みの補助対象経費について「概算払制度」を設けています。（1回限り）

6. 上記３．の補助事業期間修了後、5年間のフォローアップ期間が設けられ、経営状況等について年次報告の提出が義務付けられます。

　 ※ 当協会は（認定支援機関）は、交付決定までの事業計画策定や申請にかかるサポートを行います。
　　  事業者様のご要望により、フォローアップ期間の実施報告書の作成のサポートもお引き受けします。（別途、有償となります）

 

 事前着手承認制度 ←  注　目

通常の補助金制度では、 補助事業の着手（購入契約の締結等）を行うのは、採択後に交付決定された後となりますが、今回の補助金では、公募開始後に「事前着手申請」を提出し、承認された場合は、令和3年1２月20日以降の設備の購入契約等が補助対象となります。

受付期間
※公募開始日から交付決定日まで

補助金申請後に不採択となった場合は、この事前着手承認は婿となるリスクがありますのでご注意ください。
第4回公募より、事前着手申請方法はjGrantsによる申請に変更となりましたのでご注意ください。

事前着手承認制度について（R4.3.28）

事前着手申請システム操作マニュアル（R4.3.28）

 注意 （忘れないで！！）

※採択された場合、交付申請の際に事務局から即られてきた事業着手申請の承認メールデータ（日付が分かるもの）の提出が義務付けられていますので、受信メールデータの保存を確実に行っておいてください。 

 

 

事業再構築補助金の申請は、全て「電子申請」となります。※郵送や窓口での受付はありません。

事前に「ＧビズＩＤプライムアカウント」が必要となります。
「マンガでわかるGビズID]

●電子申請の準備
申請はjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。
ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
GビズIDのHPにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
アカウントは、上記のホームページで必要事項を入力し、ダウンロードした申請書に実印を押印し、印鑑証明書等の必要書類を郵送して申請します。
GビズIDプライムアカウントの発行に２～３週間要する場合がありますので、事前に早めのID取得をお勧めします。(なお、最初の申請については暫定IDでの申請も可能ですので詳しくは当協会までご相談ください。）
 

また、電子申請にあたっては、事前に経済産業省の補助金・助成金 中小企業支援サイト「ミラサポplus」の「電子申請サポート」から事業財務情報を作成して、ダウンロードしたデータを添付して申請する必要があります。

ミラサポplusの操作マニュアル（R3.10.25）

電子申請に係るマニュアル・必要書類の注意事項の詳細は以下のファイルをご参照ください。

電子申請操作マニュアル（R4.2.17）

「よくある電子申請の不備」

 電子申請は、事業者自らが行うこととなりますが、当協会では丁寧なサポートにより事業者の方の電子申請をご指導いたします。

 

 

申請に際しては、事業計画書・認定支援機関による確認書（補助金額3,00万円以上は金融課機関の確認書も必用）・売上高減少証明・決算書等・ミラサポplus「電子申請サポート」で作成した事業財務情報・労働者名簿を始め、添付書類が必要となります。

詳細は、中小企業庁の事業再構築補助金サイトのダウンロード資料を御確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php 

添付書類確認シート（R4.3.28）

 

 

 

 

業　種	コロナ前	コ　ロ　ナ　後
飲食業	居酒屋	店舗での営業を廃止、オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始
(補助経費 )	店舗縮小に係る建物改修の費用、新サービスに係る機器導入費、広告宣伝費など
小売業	紳士服販売業	店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に業態を転換
（補助経費）	店舗縮小に係る建物改修費用、新規オンラインサービス導入に係るシステム構築の費用など
飲食業	喫茶店	飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施
飲食業	弁当販売	新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始し、地域の高齢化ニーズに対応
飲食業	レストラン	店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施
サービス業	ヨガ教室	室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
製造業	伝統工芸品製造	ECサイト（オンライン上）での販売を開始
運輸業	タクシー事業	新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始

※各事業再構築の類型については、当協会にお気軽にご相談ください。 

 

1. お問い合わせ
   お電話　092-600-8672　または　お問い合わせメール　でお気軽にご連絡ください。
    
2. 事前相談
   現在の事業状況、業態転換のご希望、予想される必要経費等について概要をお打合せします。
   初回相談は、無料でお受けします。（一時間）※二回目からは有料相談となります。
    
3. 着手金のお支払
   業務委託契約を締結後、速やかに着手金のお支払いをお願いします。
   この時点で、当協会から事業者様に申請のポイントとなるアケート用紙をお渡しします。
    
4. 資料準備と事業計画策定に向けた打合せ
   ご提出いただいた資料に基づき、現状分析（SWOT分析など）や、事業計画の骨子、収支予測等について、詳細なお打合せをいいたします。
    
5. 事業計画書等の作成
   当協会で申請に必要な事業計画書等を作成し、事業者様にご提供します。
   ※申請（電子申請）は、事業者様ご本人で行っていただく必要があります。
    
6. 採択決定→交付申請→交付決定→実績報告→補助金の交付
   交付決定後、速やかに成功報酬のお支払いをお願いします。
    
7. 年次報告
   事業者様からご要望がある場合は、補助事業期間終了後、5年間の経営状況等について年次報告書を作成いたします。（別途、有償となります、）

 

1.コンサルティング内容

　① 事業計画書及び付属資料の作成

　② 補助金申請書の作成（採択申請書・交付申請書・実績報告書）

　③ 事業計画書・補助金申請書の作成に関するヒアリング・打合せ・調査・企画立案

　④ その他本事業申請に付随するアドバイスや企画提案

事前相談	無料（初回のみ）※一時間 二回目以降は、一時間10,000円
着手金	100,000円
交通費他諸費用	実費
成功報酬 ※交付決定後に 　お支払いただきます	補助金額 に対して	1,000万円まで	100万円固定
		1,000万円～ (1,000万円超の部分)	7％
		3,000万円～ (3,000万円超の部分)	5％
※オプション 年次報告書作成 （５年間分）	1回5万円×5回分＝２５万円
※オプション 資金調達支援	(依頼を希望される場合のみ) 融資獲得のサポートについては、別途有償でお引き受けします。
※オプション 事業実施に係る支援	(依頼を希望される場合のみ) 事業実施に係るアドバイスや提携先紹介等の支援についても、ご相談に応じます。※別途有償でお引き受けします。

 

お電話　　　　　092 ‐ 600 ‐ 8672　　　Fax　092 - 737 - 8861

メール　　　　 事業再構築補助金お問い合わせページ　からお願いします。

住　所 　　　　　 〒810-0001
　　　　　　　  福岡市中央区天神4-8-2　天神ビルプラス
　　　　　　　（福岡税務署の南隣のビルです）
　　　　　　　　→　アクセス