売上の数値が基準を満たしているかチェックされますので、その売上の根拠を示す書類を要求されます。
これは、例えば残高試算表、売上台帳、請求書、売上ノートなど、これで売上を計算しているということを理解してもらえるものを持参しておかないといけません。
この売上数値の根拠の資料については、認定する福岡市の担当者によってバラツキがあるようで、何も根拠を求められなかったという人もいましたが、あくまで、それは例外と考えて、きちんと根拠を示すものを持って行くのが無難です。

その他は、法人は履歴事項全部証明書のコピー、個人事業主は直近の確定申告書のコピー、実印、その他、あまり実際は提出、提示を要求されないようですが、営業許可証や建物の賃貸契約書も求められる可能性があります。
特に、一年前どの売上の比較ではなく、店舗を増やしたことで3ヶ月平均との比較や12月売上との比較などの特別な基準を使う場合には、店舗を増やしたことを証明する為に、必ず営業許可証や賃貸契約書が必要となります。

一度で認定が受けられるように、充分に書類を確認、準備してから認定会場に行かれることをオススメします。
なお、福岡市の場合は、福岡商工会議所の2階です。

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