②直近に融資を受けたばかりの会社への特別枠融資事例（その１）
昨年12月にそれまでの融資と別な新規融資を日本政策金融公庫から受けたばかりの会社。
既に年商の半分近い額の融資残高となっていましたが、2月に日本政策金融公庫から新型コロナウイルス対策特別融資で、かなり大きな額の融資が受けられました。
融資実行になるまでのスピードも早かったです。
今回の新型コロナウィルスへの融資は、金融機関が従来の融資枠とは別枠で対応しているという事例です。

③直近に融資を受けたばかりの会社への特別枠融資（その２）
昨年11月に銀行と日本政策金融公庫から借入したばかりの会社。
コロナウイルスの影響を明確に説明したことで、銀行、日本政策金融公庫の両方から希望額が満額、借入出来ました。

④直近で融資を断られた企業への融資事例
2月に日本政策金融公庫から融資を断られた会社。
3月に新型コロナウイルス特別貸付で再チャレンジして融資が決定しました。
このことからも、新型コロナウィルスへの資金対応は従来に無い国の支援姿勢を感じています。

当協会へのご相談では、これらの事例以外にもいろんなケースがあります。

融資の原則からいうと、従来は経営内容的に返済能力があると認めるところにしか、融資は出来ませんでした。
ただ、今回は、新型コロナウィルス感染という国の緊急事態ということで、返済能力よりも、必要性が重視されています。
したがって、事業継続に必要な金額を必要のあるところに融資するというスタンスになっていると思います。
必要な額というのは、売上に連動しないで必要となる販管費、いわゆる固定費の3〜6ヶ月分が基本で、会社の業態、規模、資金繰り、他の借入金の状況などを総合的に勘案して決まります。
返済期間は、業態、経営内容、返済能力、資金繰りの状況などで判断されます。

融資は受けたいが、この間、当面借入出来ませんと言われたなど、躊躇する理由やいろんな問題があって、自分のところは借入は難しいと考えていらっしゃる経営者の方に伝えたいことは、今回は先入観に囚われずに、申し込んでみてはいかがかということです。
ただ、申込する前に、日本政策金融公庫や保証協会の担当者に、必要性をよく分かってもらえるような資料を作成しておくことが大事だと考えます。

新型コロナウィルスへの資金対応についてのご相談はお気軽に当協会までご相談ください。