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新型コロナウィルスに対する金融機関の具体的対応例

新型コロナウイルスの感染は日増しに拡大してきており、飲食業・観光業だけでなく多くの中小企業のみなさまへの影響も深刻なものとなってきています。
このような中、国も事業者への各種支援策を用意しており、金融面ではかなり充実して来ています。
特別な融資制度を準備して、資金繰りを何とか支えようとしていて、これまでにない、弾力的な対応をしているように私は感じます。

融資というのは、非常に個別性が強く、あの会社、事業者が借りれたから、私も同じ、とはならず、ケースバイケースで考えないといけません。
ただ、私が関与した実際のケースと日頃接触している保証協会や金融機関の人達からの情報から判断すると、今まででは考えられなかった特別な対応が結構見受けられます。
もちろん全ての事業者、会社に通じるものではないので、誤解のないようにご注意願います。

①リスケ中の居酒屋への新規融資事例
昨年秋に資金繰りがきついということで、取引金融機関にお願いして、元金の返済をストップしてもらっている居酒屋さんが、日本政策金融公庫から新規にかなりの額の融資を受けることが出来ました。
既存の数本ある借入金を一本にまとめた上で、実際に使える真水の資金を加えた貸出をしてくれました。
返済期間は10年で、据置期間は2年です。2年間は元金返済は無く、利息のみの支払いとなります。
公庫と同様にリスケを行っている他の民間の金融機関などには、このリスケジュールに関与している(経営改善計画支援認定機関である)私から、了承をとってくれと公庫に依頼され、各行に連絡をしたことを確認した上で融資実行となりました。
これは、「この融資は他の貸出債権とは違う特別な融資だ」と、知らせておくことで、返済開始時点で万が一、返済能力に問題があって全ての借入金の返済が出来ないことになっても、優先的に返済をしてもらいますよということを、他の金融機関に告知しているようなものです。
このケースでは、リスケジュール先への融資、受付てからのスピード、金額など、この事業者の経営内容から見ると、異例かなと私は感じています。

②直近に融資を受けたばかりの会社への特別枠融資事例(その1)
昨年12月にそれまでの融資と別な新規融資を日本政策金融公庫から受けたばかりの会社。
既に年商の半分近い額の融資残高となっていましたが、2月に日本政策金融公庫から新型コロナウイルス対策特別融資で、かなり大きな額の融資が受けられました。
融資実行になるまでのスピードも早かったです。
今回の新型コロナウィルスへの融資は、金融機関が従来の融資枠とは別枠で対応しているという事例です。

③直近に融資を受けたばかりの会社への特別枠融資(その2)
昨年11月に銀行と日本政策金融公庫から借入したばかりの会社。
コロナウイルスの影響を明確に説明したことで、銀行、日本政策金融公庫の両方から希望額が満額、借入出来ました。

④直近で融資を断られた企業への融資事例
2月に日本政策金融公庫から融資を断られた会社。
3月に新型コロナウイルス特別貸付で再チャレンジして融資が決定しました。
このことからも、新型コロナウィルスへの資金対応は従来に無い国の支援姿勢を感じています。

当協会へのご相談では、これらの事例以外にもいろんなケースがあります。

 

融資の原則からいうと、従来は経営内容的に返済能力があると認めるところにしか、融資は出来ませんでした。
ただ、今回は、新型コロナウィルス感染という国の緊急事態ということで、返済能力よりも、必要性が重視されています。
したがって、事業継続に必要な金額を必要のあるところに融資するというスタンスになっていると思います。
必要な額というのは、売上に連動しないで必要となる販管費、いわゆる固定費の3〜6ヶ月分が基本で、会社の業態、規模、資金繰り、他の借入金の状況などを総合的に勘案して決まります。
返済期間は、業態、経営内容、返済能力、資金繰りの状況などで判断されます。

融資は受けたいが、この間、当面借入出来ませんと言われたなど、躊躇する理由やいろんな問題があって、自分のところは借入は難しいと考えていらっしゃる経営者の方に伝えたいことは、今回は先入観に囚われずに、申し込んでみてはいかがかということです。
ただ、申込する前に、日本政策金融公庫や保証協会の担当者に、必要性をよく分かってもらえるような資料を作成しておくことが大事だと考えます。

新型コロナウィルスへの資金対応についてのご相談はお気軽に当協会までご相談ください。

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