第12回公募以降の見直しについて（事業再構築補助金）

12月8日に、事務局より「事業再構築補助金に係る第12回以降の公募について」以下の通り発表がありました。

本事業は、11月12日(日)に内閣官房行政改革推進本部事務局が実施した「令和5年度秋の年次公開検証（「秋のレビュー」）」において取り上げられ、下記リンク先のとおり外部有識者によるとりまとめが行われております。

第12回以降の公募については、ご指摘を踏まえた見直しを行った上で公募を再開する予定です。
引き続き、事業再構築補助金については、事業状況の検証・分析等を通じた効果測定を行い、中小企業等事業再構築促進基金の政策目標の達成に向けて、適切に実施していきます。

中小企業等事業再構築促進基金とは、事業再構築補助金を実施する(独)中小企業基盤整備機構が、国から交付された資金を原資として複数年度にわたり機動的な財政支出をすることができるよう積立てている基金のことで、令和4年度末の基金残高は1兆9,861億円となっています。
この基金の従前の枠組みについて、11月に開催された公開検証において以下のとりまとめがなされています。
○ 新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。
○ 申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき。
○ 審査の厳格化とデータの収集の厳格化については、引き続き十分な検討が必要である。

12回公募については、昨年度の補正予算に含まれていると従来思われていたため、この検証を踏まえての大幅な見直しは、来年度(第13回以降）から行われるものと推察していましたが、本発表により次回(第12回公募)から行われるものと思われます。

今後の詳細については、事務局より順次発表されると思いますので、追ってご案内させていただきます。

【参考資料】※11月に開催された公開検証での配布資料

（コロナ関連）中小企業等事業再構築促進基金とりまとめ