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事務局から事業計画書の表紙に記載が必要な事項が発表されました

従来の事業計画書については、フリーフォーマットで作成することとなっていりましたが、第10回公募より事業計画書の 表紙に必ず記載しなければならない事項が発表されました。

これまで9回の公募では、事業計画書に必要な要件が記載されていないなどの「書類にミス」によって審査に通らないケースが多く散見されています。

今後は、以下の表紙記載フォーマットを使って作成することが必要となりますので参考になさってください。

実際の申請にあたっては、添付の資料を使用してご作成ください。

「事業計画書表紙(参考様式)」

当協会は、審査要件・加点ポイントを漏れなく記載した緻密な事業計画書の作成支援により、過去平均の倍以上の高い採択率を勝ち得ています。お客様お一人お一人の実情に合わせた手作りの事業計画書を作成するため、1回の公募に際してお受けする事業者様の数も限定させていただき、オーダーメイドによる丁寧な事業計画書の作成を得意としています。

事業再構築補助金の申請をご検討の事業者の方は、初回ご相談を無料にて受け溜まっておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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