西日本新聞 九州経済「資金繰りのポイント③」が6月5日(金)朝刊に掲載されました。
本日は、融資以外の新型コロナ対策の補助制度について書かせていただいています。
「持続化給付金」や「雇用調整助成金」始め、各自治体でもいろいろな支援制度が出されてきています。
但し、制度の内容(条件緩和や制度拡充等)の内容が日々更新されてきていますので、新聞やインターネットでこまめに情報を確認することが肝要です。
また、第二次補正予算も国会で論議されていますので、「家賃補助」「無利子融資制度の限度額引上げ」「雇用調整需給金の限度額の引上げ」など、今後新たな制度の枠組も出てくるものと考えられます。
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