このような中で国としても、従来の感染拡大を防ぐ医療体制の整備に加えて、経済対策についても本腰を入れ始めてきました。
国の政策金融機関である日本政策金融公庫では、従来の「経営環境変化対応資金」に加えて、2月21日から8月31日までの期間限定で
「新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付（国民生活事業）」を始めています。
旅館業・飲食店業・喫茶店業を対象に、最近1ヵ月の売上高が前年また前々年の同期と比較して10％以上減少している場合に、他の貸付とは別枠で1,000万円を限度として貸付を行うという内容です。
業種が限定されていますが、通常の融資制度に比べて借りやすい仕組みになっていると思われます。
また直近では、熊本県で緊急避難的な融資制度が各金融機関に通知されるなど、各県単位でも新型コロナウィルスの影響を受ける中小企業への経済対策としての金融措置が今後拡充されていくことが期待されています。
売上停滞の中でも家賃や人件費など固定費の支出はストップできません。
新規借入で手元資金を手厚くしたり、リスケジュール（返済の猶予）を活用して資金の流出を抑制するなど、金融対策を強化することで、この経営危機を乗り切っていきましょう。
私も、中小企業・自営業者のサポーターとして、みなさまを応援していきます。
