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経営改善計画認定支援事業

経営改善計画認定支援事業
 
こんな方はご相談ください
  • 銀行・信用金庫等の金融機関への返済条件を変更したい
  • 資金繰りを安定させたい、
  • 余裕を持ちたい
  • 経営改善計画書など作ったことがない
  • 業況悪化の根本的な課題を見つけたい
  • 金融機関との交渉が苦手である
  • 計画策定後も継続的にフォローアップをお願いしたい
 
経営改善計画認定支援事業

借入金の返済負担などの財務上の問題を抱え、自ら経営改善計画等を策定することが難しい中小企業・小規模事業者の経営改善支援を促進する国の事業です。
事業者は、国の認定支援機関である専門家の支援を受けて「経営改善計画」を策定することで、借入金の返済条件の変更や資金調達などの金融支援を受けられます。
事業者が認定支援機関に支払う計画策定費用及び3年間のフォローアップ費用の総額について、国が3分の2(上限200万円)を負担しますので、事業者は3分の1の少ない費用で認定支援機関のアドバイス(モニタリング)を受けながら経営改善に取り組むことができます。
 
認定支援機関

中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の者として国が認定する公的な支援機関のことを言います。

当協会は、平成26年7月に国から経営革新等支援機関として認定を受けています。

 
本事業の仕組みと流れ

1.経営改善計画書策定
本事業を利用したい事業者は、認定支援機関に相談を行い、経営改善計画書の作成の支援ならびに借入先金融機関との協議のサポートを依頼します。
認定支援機関は、事業者と連名で国の委託先である各県の経営改善支援センターへ本次号の利用申請を行い、計画書の策定支援並びに金融機関との協議サポートを行い、経営改善計画書を作成します。
金融機関からの協議完了後、事業者は本事業に係る費用(利用申請までに事業者と認定支援機関にて取り決めます)の3分の1を認定支援機関へ支払います。
その後、経営改善支援センターより認定支援機関に対して費用の3分の2が支払われます。

2.モニタリング
経営改善計画書を策定した後に、計画どおりに経営改善が図られているか進捗管理するために、原則として3年間モニタリングを行います。
認定支援機関は事業者に対して、本事業のフォローアップをするとともに、金融機関に対して計画と実績の対比、アクションプランの達成状況等を持って業績の説明を行い、経営改善支援センターにモニタリング報告書を提出します。
モニタリングに係る費用についても、国が3分の2を補助しますので、事業者は3分の1を認定支援機関に対して支払います。

3.本事業のイメージ


九州経営リスクマネジメント協会は、認定支援機関として福岡県においてNo.2の実績(22件) を挙げています。(平成30年3月末実績、中小企業庁公表データによる)
 

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